http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/743.html
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(回答先: 「低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。これが安倍内閣の女性活用政策」 山下 歩氏 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 29 日 00:09:13)
安倍内閣自身が主体的に政策を立案しているわけではなく、どんな政策も財務省など官僚機構におんぶにだっこというのが実態である。
安倍政権を擁護する気もないが、ちらちら見せている政策をきちんと評価しなければ話にならないと思っている。
【引用】
「女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ、扶養控除も削るという、どこまで女性を馬鹿にしてるんだか。」
【コメント】
「扶養控除も削る」と表現されている「配偶者控除」の問題はそう思わせるように報じられている匂いもするが、報道内容をきちんと理解すれば方向性が違うとわかるはず。
所得税の「配偶者控除」について安倍政権が語っているのは、“専業主婦”世帯の「配偶者控除」の縮小ないし廃止であって、配偶者のいずれかがパートなど非正規就業をしている“共稼ぎ”世帯の「配偶者控除」の縮小ないし廃止ではない。
（念のため、夫婦ともフルタイムで働き年収が１５０万円を超えるような世帯や商店など家族労働のケースは、もともと、この政策の対象外）
“専業主婦”世帯のみを対象とした「配偶者控除」の縮小ないし廃止であっても、昨年７月の参議院選挙で「配偶者控除は維持」とした公約に反する。
公約違反は重罪だが、それはともかく、「女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ」を少しでも緩和するための政策は、「配偶者控除」（所得控除）という手法だけでなく、給付の増大や世帯単位など所得税計算方法の変更など様々ある。
「配偶者控除」という仕組みはある意味で穏やかな世帯単位所得税とも言えるものであり、非婚者やシングル親が増加している現状では、それが望ましいものか大いに議論されなければならないテーマである。
（まとまった説明は後日投稿するつもり）
※ 参照投稿
「首相、配偶者控除見直し指示 女性就労拡大めざす：肝心な控除拡大なのか控除縮小（廃止）なのかが不明」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/133.html
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