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アメリカの対日要求が露骨「米国産米もっと食べろ！公共事業回せ！」
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11833452118.html
April 25, 2014 かばさわ洋平 BLOG
アメリカの自動車が売れないのは日本の軽自動車があるからだとアメリカの自動車業界がぼやき、モンサントなどが日本の遺伝子組み換え表示をなくせとぼやき、公共事業も外資参入しやすい仕組みを作れとぼやかれてます。露骨な要求が止まりません。日本は尖閣の安保問題を引き換えにして平成の不平等条約を丸のみしかねない情勢です。
アメリカの対日要求露骨 （赤旗4/25）
24日に開かれた日米首脳会談では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米交渉が焦点の一つとなりました。これまでも米政府の通商代表部は、毎年発表する「外国貿易障壁報告書」で対日要求をまとめています。3/31に発表した2014年版は、日本のコメの輸入制限について「極めて規則的で不透明だ」として露骨な注文をつけてます。
日本は今、年間77万トン（玄米ベース）ものコメを輸入（ミニマムアクセス）してます。輸入先は米国、タイ、中国などの国です。米国からの輸入は輸入量全体の半数近くに上る36万トンです。77万トンのうち、主食用に回るのが10万トンです。そのほかは、加工用や飼料用・援助用として利用しています。これは輸入米が国産米に極力悪影響を与えないように販売するため、国が一元的に輸入管理する方式をとっているためです。1993年12月17日の閣僚了解にもとづいた措置です。
ところが報告書はこの日本側の措置に対し、「米国産のコメが日本の消費者に届く量はわずかである」と不満を表明。”米国産米を日本人にもっと食べさせろ”と求めているのです。
公共事業分野について報告書は「米国企業は毎年、日本の巨大な公共事業市場において、1％をはるかに下回る事業しか獲得していない」とぼやいています。東京外環道を含む主要高速道路、主要公共建築物、鉄道および駅工事調達、都市開発および再開発事業などへの参入拡大のために入札の見直しを求めています。
さらに日本の政策決定過程で米国側の要求をつきつけることができるよう「諮問機関およびほかの政府開催グループに参加し、またこれらに対して直接情報が提供できるような、豊富で有意義な機会が適切に提供される」ことを求めています。
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アメリカは毎年「年次改革要望書」を日本に突きつけます。多くの政治家や官僚がこれを信奉し、それに沿って規制緩和を進めてきた。建築基準法、労働者派遣法改正、小泉純一郎の郵政民営化。全て年次改革要望書に書かれていたことです。
米国従属政治家だけがマスコミはもてはやし、新自由主義を国民に刷りこんできました。維新の橋下徹氏やみんなの党なんかの第3極も結局、規制緩和路線です。だからＤＨＣのように大企業が裏で支援する構図ができてます。多国籍企業が自由に活動できる仕組みづくりがＴＰＰで、多国籍企業が政治家を買収して動く政治コーポラティズムを国民が厳しく監視していくことも求められます。
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