姿を現したドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用(高齢化，人手不足，過疎化)・投資(株価)・貿易・公共事業）など，すべてが3分の1に縮小する世界信用収縮恐慌の渦中を認識できない政治家とマスコミ。

2006年の包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そしてＴＰＰでも二国間の交渉から，関税引下げ交渉は，これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入していることを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

消費者の購買力を縮小させたまま、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2015〜17年に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

株価は、2007年以降のバブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。 2014年、米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプを2015年以降に発生し世界は，信用収縮恐慌から抜け出せなくなる。

しかも世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落により、2011年12月から一気にバブルが弾けている。

日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。そしてキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

世界信用収縮恐慌から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。そのために平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。しかし「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」ということになる。

ベストは増税やＴＰＰよりも国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制になります。そして産業革命を10年前倒しするとドル暴落も世界信用収縮恐慌は収束します。産業革命の本命の燃料電池を加速させると太陽電子電池が加速するので人類は素晴らしい世の中を満喫できる。