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衆院本会議で疲れた表情を見せる甘利TPP相(後ろは麻生副総理)(25日午後、国会で)=吉岡毅撮影
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00050021-yom-bus_all
読売新聞 4月26日(土)8時49分配信
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、要となる日米両国が実質的な基本合意に至ったことで、交渉参加12か国全体による早期の妥結が現実味を帯びてきた。
今後の焦点は、日米以外の2国間の関税交渉や、全体でまとめるルール作りに移る。ただ、日米間でも細部の詰めが残っているほか、米国で議会が大統領に通商一括交渉権(TPA)を付与していないことなど、課題も少なくない。
◆現状を打開
米政府高官は25日、日米協議の結果について「双方、現状を打開したと感じている。(日米協議の)進展はほかの国との交渉に勢いをつける」と総括した。
12か国は5月中旬に、ルール作りを協議する首席交渉官会合をベトナムで開催する予定だ。さらに、今回、日米協議が前進したことにより、高官は「5月半ばには、TPP担当閣僚会合も開催される」との見通しも示した。日米協議がまとまることで「乳製品などの市場を開放しようとしなかったカナダも追随する」(元米通商代表部幹部)とみられ、各2国間の関税交渉が加速すると期待される。
5月の閣僚会合で交渉を妥結できれば、細かい条文の策定作業に移り、年末までの合意文書の署名も視野に入ってくる。
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