オバマ米大統領来日に合わせた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る日米協議は、実質的に基本合意に達し、大きな山を越えた。

　日米両政府の高官は２５日、ＴＰＰ交渉全体が妥結に向けて加速化することに期待感を示した。米政府高官は「我々は（最終的な）全体像と、そこにいたる道筋を分かっている」と述べ、牛・豚肉やコメなど農産物の「重要５項目」の関税引き下げ幅などで実質合意に達していることを示唆した。その上で、日米協議について「他の交渉参加国との協議の扉を開けるきっかけになる」と指摘した。

　菅官房長官も２５日の記者会見で、「他の参加国との協議を日米が連携して加速する」と語り、意欲を示した。日本政府高官は「日米でまとまった案がないと、他の参加国に『これで行きましょう』とは言えない」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140425-OYT1T50186.html

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、要となる日米両国が実質的な基本合意に至ったことで、交渉参加１２か国全体による早期の妥結が現実味を帯びてきた。

　今後の焦点は、日米以外の２国間の関税交渉や、全体でまとめるルール作りに移る。ただ、日米間でも細部の詰めが残っているほか、米国で議会が大統領に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を付与していないことなど、課題も少なくない。

　◆現状を打開

　米政府高官は２５日、日米協議の結果について「双方、現状を打開したと感じている。（日米協議の）進展はほかの国との交渉に勢いをつける」と総括した。

　１２か国は５月中旬に、ルール作りを協議する首席交渉官会合をベトナムで開催する予定だ。さらに、今回、日米協議が前進したことにより、高官は「５月半ばには、ＴＰＰ担当閣僚会合も開催される」との見通しも示した。日米協議がまとまることで「乳製品などの市場を開放しようとしなかったカナダも追随する」（元米通商代表部幹部）とみられ、各２国間の関税交渉が加速すると期待される。

　５月の閣僚会合で交渉を妥結できれば、細かい条文の策定作業に移り、年末までの合意文書の署名も視野に入ってくる。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140426-OYT1T50021.html?from=ycont_top_txt

鹿児島補選への影響やいかに？

　日米両政府は二十五日、首脳会談を受けた日米共同声明を発表した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で「前進する道筋を特定した」と宣言し、両国が他の交渉参加国に早期妥結を呼び掛けることも確認していて、事実上の基本合意といえる。米側の要求で盛り込まれ、安全保障分野で日本側の希望が通ったことと引き換えになった。（金杉貴雄）

　二十四日の首脳会談に向けた日米首脳の交渉は、オバマ米大統領の書面インタビューが二十三日付の読売新聞に掲載されたところから事実上始まっていた。

　日本側は事前交渉で、オバマ氏が集団的自衛権の行使容認を支持し、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲だと明言することを要請。この二点で、米国は日本側に知らせる前にオバマ氏のインタビューで満額回答をしたのだ。

　だが、米国の日本に対する配慮の姿勢は、ＴＰＰ交渉で農産品の大幅な関税引き下げなどを狙い、攻め立てる地ならしだった。

　オバマ氏は二十三日に来日すると、安倍晋三首相がすし店で催した夕食会で即座にＴＰＰを持ち出した。時折、思い出したように「すしはおいしい」と言う以外はＴＰＰ一辺倒で「あなたは内閣支持率が６０％あり、４０％の私より高いのだから妥協してほしい」と首相に譲歩を迫った。牛肉や豚肉の細かい関税率は全て頭に入っていた。

　首脳会談では、両首脳の机上に事務協議で詰めた共同声明案が置かれていた。集団的自衛権と尖閣は日本の希望通りの表現が書かれ、ＴＰＰへの言及は「一定の前進があった」などわずかだった。

　首相には満足な内容だったが、最後に共同声明の発表について「まだ話し合いが続いている。結果を反映させますか？」と持ちかけると、オバマ氏は即座に「今出さなくてもいいというなら交渉させよう」と交渉継続を“通告”。そして「成果を出せなければ、ワシントンで訪日は失敗と言われる。このままでは共同声明は出せない」とも口にした。

　長時間協議をしたばかりの甘利明ＴＰＰ担当相、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の再協議と声明発表の見送りが決まった。オバマ氏は「二人が眠そうだから、コーヒーを飲ませて、ぎりぎりまでやらせよう」と笑えない冗談を飛ばした。周囲は凍り付いたが、会談後に協議会場に現れたフロマン氏は本当にコーヒーを持っていた。

　日本側には「共同声明の発表がなくなる」との危機感も広がった。ＴＰＰは安全保障と異質の政策だが、日本は押し込まれ「道筋を特定」「大胆な措置をとる」など新たな文章が加えられていった。

　声明の発表は、オバマ氏が羽田空港をたつ二十分前。ＴＰＰへの言及は和訳文で八行に膨らんでいた。「合意」「決着」の文字はない。しかし、首相周辺は「日米は事実上の基本合意だ」と認めた。「基本合意」とは、米国側に追随していくしか選択肢がなくなったという意味でもある。

（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042690071953.html

ＴＰＰ報道で「読売新聞が出入り禁止」　小泉進次郎氏が明かす
2014.4.22 12:14

　小泉進次郎内閣府兼復興政務官は２２日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明ＴＰＰ担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はＴＰＰ担当の内閣府政務官。

　読売新聞は２０日付朝刊１面トップで「牛肉関税『９％以上』　ＴＰＰ　日米歩み寄り」との見出しで報じていたが、政府関係者によると、「出入り禁止」は、その記事などを受けての措置とみられている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042212140016-n1.htm

　日米両政府が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ※）交渉を巡る２国間協議で、焦点となっていた農業分野の取り扱いについて、「大きく前進した」との認識で一致する見通しとなった。

　安倍首相と来日するオバマ米大統領が２４日、首脳会談に合わせてまとめる共同声明に明記する。日本が関税を守りたい農産品の「重要５項目」のうち、牛肉については、現在の３８・５％から、少なくとも９％以上とすることで折り合った。

　複数の政府筋が１９日明らかにした。牛肉の詳細な関税率は実務者間で引き続き詰める。２０年程度かけて段階的に引き下げる方向だ。

　豚肉については安い輸入肉が日本国内に出回るのを防ぐため、価格が安いほど関税が高くなる「差額関税制度」の枠組み自体は維持する。現行の４・３％の関税率は引き下げる方向だ。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140419-OYT1T50182.html?from=ytop_top

報道が正しいなら、これがなされない日本は、まともな民主主義国家でないことだ。
悲しいね。

自民党の倒閣しかない！！！！！！！。
こいつらは、売国奴政党・嘘つき政党に成り下がった。

君は今の御用マスコミがウソを垂れ流していたことを何か問題にしたのか。マスゴミの尻についていっていただけだろう。

日本と名乗っている政府とは韓国政府の傀儡だ

だから韓国政府の日本支配機関である電通とマスコミが日本最大の支配層なのだ

韓国の日本占領部隊であるマスコミの排除(クロスオーナーシップ違反の告発)できるよう、告発の受理機構を構築する必要がある

日本国民が韓国占領部隊政府の不正を訴える窓口を創るためである

韓国の日本占領部隊(統一教会&靖国セクト自民党と創価セクト公明党)は日本国憲法違反および国連憲章違反およびサンフランシスコ平和条約批准に違反する国際人権犯罪組織だ

TPPにより国際犯罪組織の存在を告発する先を拓け