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2014-04-26 08:08:08
オバマ大統領の国賓訪日をもってしても、「TPPは大筋合意できなかった」という結論になり、「TPPは漂流し始めた」という見方が強まっています。
朝日新聞の本日4月26日朝刊は、一面で「TPP見えぬ『道筋』」という見出しを立てました。本文では、「対立点はまだ多く、早期の妥結は見通せない状況だ」と、早期妥結はないという見方を示しました。
他方、読売新聞は全く逆の論調を展開しています。今朝の一面は、「日米実質合意 TPP妥結へ期待」と、実質合意しているのだという紙面です。
実は、昨日の夕刊トップで、「日米TPP実質合意」と大きな文字で報じていたのです。「あわや大誤報か」と思わせる伝え方です。しかし、今朝も「実質合意」を掲げている以上、それなりの自信があるのでしょう。
読売はこれに先立ち、「牛肉は9％以上で合意」と伝えました。これに対し、甘利TPP担当相は激怒し、読売の取材に応じないという姿勢を示したそうです。しかし、それでも読売は、訂正していません。
読売新聞は、戦後すぐからマッカーサー占領軍とは特殊な関係を結び、いまでも陰では「読売CIA新聞」と言われたりしています。事実、ニッポン・ハンドラーズのマイケル・グリーン、あるいはジョセフ・ナイ氏などの寄稿を掲載し、アメリカ側の意向を伝える役割を引き受けています。
また、政府の御用新聞として大本営発表的な紙面を作ってきた実績もあります。つまり、日米双方に言うに言われぬ特殊な取材ルートがあるようだから、一概に誤報とはみなせない。
さらに、アメリカは11月に議会の中間選挙を控え、オバマ氏は何としても「評価点」がほしい。牛肉や豚肉の業界からはもちろん、自動車業界からも支持を得たい。しかし、議会から得ておかなければならない「通商一括交渉権」（TPA）は得ていない。
こうした難しい状況のもとでは、得てして「密約」に頼りがちになります。今回も、表に出ていないことが山ほどありそうです。一部漏れたのが、「牛肉9％以上」とすれば、自動車でアメリカ並みの甘い規制に緩和させられ、日本人の安全が脅かされることにもなりかねない。
何よりも、グローバル資本が世界を牛耳る態勢へさらに大きな一歩を踏み出せるかどうか、強欲資本の天下がつくれるかどうか、がTPPの成否にかかっています。
共同声明で、「大筋合意」の文字は書き込みませんでしたが、裏では日本側がねじ伏せられ、表に出せない”合意”をした推測は充分に成り立ちます。
本当は今でも、TPPからは離脱することが先決と言えます。日本人が日本人らしく生きていくための国のかたちを保つには、TPPの罠にはまらないことです。強欲資本、グローバル資本からできるだけ離れる道が大切だと思われます。
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