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日米首脳会談における共同声明
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52581562.html
2014年04月25日 在野のアナリスト
理研で小保方論文の調査委員長を務めている石井上席研究員が、自身の論文の切り張りを認め、調査委員長を辞任しました。楽天市場で行われた不正な割引価格の表示に伴い、4人の役員を半年10%減棒、と伝わります。どちらも責任ある地位につく人間の責任感のなさ、が目に付きます。価格の不当表示など、犯罪に近い内容であるにも関わらず、処分は大甘ですし、楽天が組織的に関わっていたコンプライアンスの問題であるのに、企業体として何か対策をとっているように見えません。いずれまた価格の不当表示などをしかねない、という不安すら覚えます。
一方で、みんなの党の渡辺前代表への党内調査の結果もでましたが、渡辺氏の供託金で選挙にでた人もいる党がいくら調べても、国民は納得しません。責任のあった人が、その責任を果たせず後衛に隠れている状況では、いくら周りがとやかく言っても、信頼はとりもどせません。
日米首脳会談における共同声明、某紙は『基本合意』と伝えますが、声明を読む限りでは読み解けない。首脳会談後の会見でも気になりましたが、背の高いオバマ氏が口をへの字にして、安倍氏のことを斜にみている。安倍氏は「バラク」とファーストネームで呼びかけても、オバマ氏は「安倍首相」と使い続け、その距離感をまざまざと示しました。寿司外交も、早々に切り出してきたTPPといい、美味しい寿司のネタはTPPでの日本側の妥協、というのは間違い有りません。
麻生財務相が、米批判ともとれる「オバマは中間選挙まで動けない」と発言していますが、実は条件をいくら詰めても、議会からの委任を得ていないオバマ政権では、米議会でひっくり返される可能性が高い。今回、恐らく日本側がかなり妥協して、合意までの道筋をつけた、との文言に至ったとみられますが、昨日も指摘したようにその妥協案でさえ、米国で覆されてしまう恐れが強い。その結果、今の道筋にはさらに先がある、とみておいた方がいいのかもしれません。
今回、よりはっきりしたのは媚びる安倍氏と、突き放すオバマ氏、という構図です。「バラクと最高の日米関係を」とぶち上げた安倍氏を、オバマ氏はスルーした。今回、オバマ氏は諸外国に対して曖昧にしてきた米側の態度を、より鮮明にする。その目的でアジア歴訪を企図しているようです。尖閣への安保適用や、韓国での従軍慰安婦、などの発言に一貫性があります。つまり国内向けに、強い指導者をアピールしたかった。対等かのように「一緒に…」とアピールしたい安倍氏は、正直邪魔だった。だから共同会見でも、ファーストネームでは呼ばず、日本が下で米国が上、それは目線ばかりでなく、態度で示す必要があったということになるのでしょう。
そこでできた合意への道筋に、米側が妥協している余地は、ほとんどないのでしょう。今回の訪日、唯一の成果は「尖閣は安保適用範囲」という文言を先にとった、ということだけです。しかし米側は、それで吊り上げた掛け金をつかい、実をとった。政府内で「共同声明を質にとられた」との発言もありますが、外交上は当たり前の戦略です。欲しい条件をぶら下げれば、相手は条件を呑むのですから。むしろそうした交渉戦略をもたない日本が、単に甘いだけなのです。
尖閣に安保適用、と言ってみたところで、相対的に米軍の関与を減らすのなら、そのうち有事でも米軍が出てこない、といった事態も想定すべきなのでしょう。米軍が世界の警察、という責任から脱しようとする現在、責任ある地位にいる人物の判断が非常に重要となってきますが、すれ違う関係や、押し切られる外交など、その戦略のなさが一番の問題ということかもしれませんね。
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