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安倍総理は第一次安倍政権時と同じように、残業代をゼロにする「構造改革」を進めようとしている。この背後には間違いなく竹中平蔵の存在がある。安倍政権の進める戦略特区やＴＰＰ参加、法人税減税などは全て、竹中によって主導されたものである。竹中平蔵と対峙するためにはどうすればよいか、我々は改めて考えなければなるまい。
ここでは竹中平蔵のノンフィクションを書いた佐々木実氏のインタビューを紹介したい。
『月刊日本』４月号、佐々木実「竹中平蔵の陰謀」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6078
安倍首相のダボス演説は竹中平蔵の工作？
―― 佐々木さんは本誌２月号で、「国家戦略特区」構想を実現させた立役者は竹中平蔵氏だと指摘しました。改めて安倍政権と竹中氏の関係について伺いたいと思います。
【佐々木】 １月22日、ダボス会議（世界経済フォーラム）に出席した安倍総理はスピーチを行い、様々な改革を実行すると豪語しました。国家戦略特区はもちろん、電力市場の自由化、医療の産業化、民間企業の農業参入、ＴＰＰ参加、法人税減税、雇用の流動化などなど。
安倍総理がダボス会議に出席した狙いは、これらの改革を「ダボス公約」という国際公約として既成事実化することです。「世界中に約束したのだから、この通りやらせて頂きます」というわけです。
安倍総理の「ダボス公約」にいちはやく反応を示したのが竹中平蔵氏でした。産經新聞（2月14日付）に「政府は『ダボス公約』を実現せよ」という論説を寄稿し、「日本の政策当局者は『ダボス公約』をいかに実行するか新たな責任が問われる」とのべています。竹中氏がこのような論説を書くのは当然ともいえます。なぜなら、日本で「ダボス会議」を外圧として政治利用し始めたのが彼だからです。
竹中氏が森総理を日本の総理大臣として初めてダボス会議にエスコートしたのは２００１年のことでした。森総理のスピーチ原稿を用意して、「規制緩和などの供給サイドの改革が必要だ」という竹中氏の持論を、森総理に「国際公約」として語らせました。そして帰国後、「森総理が対外公約したのだから」と持論を正当化していきました。自作自演の“外圧”ですね。森総理がダボス会議に出席した背景には、竹中氏が経済戦略会議（小渕内閣）やＩＴ戦略会議（森内閣）のメンバーになり、官邸での影響力を強めていたという事情がありました。
総理直属の組織を作り、総理のアドバイザーとして持論を売り込む一方、「外圧」を巧みに利用して、自分の考えを政策に反映させていく。これが竹中氏の常套手段です。
ダボス会議で持論を安倍総理の口から発信させ、その後、「ダボス公約」を楯に改革を進める。現在は総理直属の「国家戦略諮問会議」の民間議員に就任しているので、ここが竹中氏の足場になります。「改革」のやり口は13年前と変わっていないわけですが、それにしても、森政権から安倍政権にいたるまでずっと政権中枢に入り込んで影響力をふるう姿には驚かされます。
ダボス会議の正式名称は「世界経済フォーラム」ですが、もともとは「欧州経営フォーラム」と呼ばれていました。ヨーロッパの経営者たちが集まる会議としてスタートしたのです。グローバリゼーションを象徴する国際会議ともいわれるのは、グローバル企業の経営者たちが多く参加するからです。
竹中氏は日本人としては唯ひとりダボス会議のファウンデーション・ボード（最高意思決定機関）のメンバーに名を連ねています。ダボス会議への入れ込みようはたいへんなもので、小泉政権で大臣をつとめていた際には、国会の予算委員会の合間を縫って「ゼロ泊三日」の強行軍で出席したこともありました。
国家戦略特区でカネが儲かるのか
―― 安倍総理がダボス会議で、竹中氏が企画立案した国家戦略特区について熱弁したのも偶然ではないのですね。国家戦略特区以外にも、安倍政権は様々な新自由主義的政策を打ち出しています。
【佐々木】 今年度予算では労働者をリストラせずに雇用を維持するための「雇用調整助成金」が１１７５億円から５４５億円にほぼ半減される一方、「労働移動支援助成金」が３０１億円で新設されていますね。
これはリストラ対象者の再就職を支援した事業主に対する助成金です。「労働市場の流動化」は国家戦略特区諮問会議がとくに力を入れているテーマで、会議の中心メンバーである竹中氏は雇用の流動化によって恩恵を受ける人材派遣会社パソナグループの取締役会長を務めています。
雇用改革としてはホワイトカラー・エグゼンプションも取り沙汰されていますが、これは残業代を払わなくても構わないという制度です。２００６年頃に話題にのぼった時には大騒ぎになりましたが、懸念が払拭されたわけでもないのにいまメディアは大きく取り上げようとはしません。
政府は企業優遇策を打ち出す一方で、労働者を冷遇するような雇用改革を進めようとしていますが、その足元で様々な事件や事故が起きています。
たとえば冷凍食品の製造販売会社「アグリフーズ」で起きた冷凍食品への農薬混入事件。犯人は契約社員でしたが、事件が起きた群馬工場の工員はほとんど非正規社員でした。「７年間働いても時給が10円しか上がらない」とか「不愉快だから同僚に給与明細を見せたりすることもない」といった、寒々とした非正規労働者たちの声が紹介されました。大事件が起きて初めてメディアが労働環境に注目するという構図は、つい先日富山県で起きた夜行バスの事故も同じですね。
もちろん、事件と職場環境を短絡的に結びつけることはできませんが、背景に厳しい労働環境があるのではということは容易に想像できるはずです。ところが、こうした問題とはまるで無関係であるかのように「雇用改革」は語られている。（以下略）
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