まあ中間選挙の結果次第だな

↓やはり、こう解釈されたかｗ

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304334104579522593005872368.html?
2014年 4月 25日 11:47 JST
オバマ、国内まとめる力ない＝ＴＰＰ交渉で―麻生財務相　
　麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議の大筋合意見送りについて、「どのみち１１月の米中間選挙前に答えは出ない。継続せざるを得ないだろうと思っていた」と述べ、予想通りとの認識を示した。その上で、交渉難航の要因に関し、「オバマ大統領に米国内をまとめ切る力はない。仮に閣僚レベルでまとまっても、それが議会を通る保証はない」と米側の国内事情を指摘した。　

［時事通信社］　
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麻生副総理兼財務大臣は２５日、閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米２国間の協議が継続となったことについて「アメリカは秋の中間選挙の前に結論を出すことができるとは思えない」と述べ、合意には時間がかかるという見方を示しました。

このなかで麻生副総理兼財務大臣はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米２国間の協議について、「アメリカはことし１１月の中間選挙の前に結論を出すことができるとは思えない。それまでの間、継続して協議することにならざるをえないと思っていた」と述べ、合意には時間がかかるという見方を示しました。

さらに麻生副総理は、「オバマ大統領には国内をまとめきれるほどの力は今、ないだろう。仮に甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表との間で交渉がまとまったとしてもアメリカの議会で承認されるという保証はない」と述べ、日米両政府が合意に達しても、アメリカの議会で承認を得られるかが課題となるという認識を示しました。

オバマ政権にも、安倍政権にも打撃…
そしてどちらも堕ちていく。

　米大統領を１８年ぶりに国賓として迎えた２４日の日米首脳会談。オバマ大統領は中国が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を「日米安全保障条約第５条の適用範囲」と明言。安倍晋三首相の意向に応じる一方、返す刀で最重視する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐって日本側に激しく譲歩を迫った。硬軟織り交ぜた対応に、日本側も簡単に折れるわけにはいかない。ＴＰＰは首脳会談で方向性を打ち出せず、その後の閣僚協議でも着地点を見いだせない異例の事態となった。

　「まさか共同声明を人質に取るとは思わなかった」。この日正午すぎ、オバマ大統領と並んで会見した首相が、ＴＰＰ協議の結果が出るまで共同声明を先送りすると表明すると、農林水産省に激震が走った。米側は、日本が農産物で譲歩するまで共同声明の発表に応じない、と受け止めたからだ。

　「６合目までようやく行ったら、また３合目まで戻ったりする」。交渉筋は、ＴＰＰ協議でフロマン米通商代表の姿勢をこう説明する。日本側は現行３８・５％の牛肉関税の大幅引き下げや、輸入価格の高い豚肉にかかる４・３％の関税廃止を検討したが、米側は満足しなかった。

　４月に入り、東京、ワシントンを行き来して甘利明ＴＰＰ担当相と協議を続けてきたフロマン氏。オバマ大統領の訪日より一足早く２３日朝日本入りし、２４日未明まで２度にわたり甘利氏とぎりぎりの交渉を行った。約４０時間に及んだ協議の間、フロマン氏は市場開放の圧力をかけ続けた。

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　輸出倍増を政策目標に掲げるオバマ政権にとって、ＴＰＰは米国主導のルールで成長するアジア市場を取り込む最大の武器だ。ライス大統領補佐官は「ＴＰＰが成功裏に合意すれば、米国に毎年１２３５億ドル（約１２兆６千億円）の輸出をもたらす」と意気込む。

　しかも、１１月に議会中間選挙を控えるオバマ大統領にとって、農産物や自動車での妥協は難しい。オバマ民主党は現在少数与党の下院で敗北を確実視されており、多数を握る上院も苦戦を強いられているからだ。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、上院の接戦７州のうち６州の現職議員は民主党。４州を落とせば上院でも民主党の少数与党転落が予想される。上下両院で少数与党となれば、残る任期２年、オバマ大統領はレームダック（死に体）となってしまう。

　この７州には自動車産業の一大集積地であるミシガンや、養豚産業が盛んなノースカロライナ、コロラドがある。安易な妥協は選挙とオバマ大統領の政治生命に直結する。

　日本側も簡単に妥協できない。農産物重要５項目を関税撤廃の「聖域」とするよう求める衆参両院の農林水産委員会決議などを盾に米側と交渉。肉質が一部国産牛と似る米国産牛が安価に日本市場へ入ってくれば影響は避けられず、まして「味に大差ない」とされる豚肉は関税を取り払われると「生産現場が全滅しかねない」（自民党農林族）。

　「もう一回、担当相をやりたいかと言われればやりたくない」。２４日夕、内閣府で記者団に囲まれた甘利氏は疲れ切っていた。ＴＰＰ交渉に弾みをつける「一つの節目」だったはずが、かえって難しさを浮き彫りにした日米首脳会談。同党幹部は柔軟性に欠ける米側の姿勢に不満を募らせ、政府にはっぱをかける。「ちょっとテーブルをたたいたぐらいでは、日本が応じないことがこれで分かったろう」

＝2014/04/25付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/84316