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http://31634308.at.webry.info/201404/article_24.html
2014/04/24 23:00
安倍首相の政策は、強者の論理によるものである。安倍首相が進めている日米安保同盟の強化も、他国との平和を希求するよりは、何か紛争があった場合を心配しての強者の論理である。安倍首相は、尖閣諸島における中国との衝突に備えて、オバマ大統領の言質を取った。安倍首相にとって一安心である。オバマ大統領は、尖閣諸島に何かあった場合は、安保条約の枠内だと明言した。これで、日本は怖いもの無しの態度に変化していくと危惧する。子供が喧嘩するとき、後ろに親に居てもらえば強気になる。ますます、日本は危うくなると感じる。
一方、消費税を上げたかと思うと、労働条件面でも強者の論理を導入しようとしている。安倍政権は、経営者に都合がいいようにどんどん政策の舵を切っている。法人税の減税しかりである。今度は、労働者の残業代にも手を出してきた。これには、さすがに良識ある東京新聞と毎日新聞が、同時にこの問題を批判している。
これらの社説が批判しているのは、採用はしたが役に立たない労働者はいらないということである。会社は成果を出さないものは、いくら残業をやっても残業代は出さないということである。これは、年俸制の概念で既に導入されている。営業ノルマに達しないものは、いくら残業をしても残業代はゼロである。
今までは、残業代も生活費の一部として当てにして、なんとか生活していた。それがゼロになれば、実質賃金が減少したことになる。日本は益々住みにくい社会となることは間違いない。
東京新聞社説：残業代ゼロ案 際限なく働かせるのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042402000148.html
安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない。
報酬につながらない残業を強い、成果が出るまで際限なく働かせる。そんな「ブラック企業」を助長するような労働法の改悪案である。「成果」や「賃金」が企業のさじ加減で決まりかねず、結局は労働者が成果を求められ、過剰労働や解雇など不利益を被るおそれがある。長時間労働が背景にある過労死や過労自死、うつ病などの「心の病」が社会問題化する中で、時代に逆行するものである。超党派の国会議員が「過労死等防止基本法案」を国会に提出しているが、その努力に反しはしないか。
派遣労働の固定化につながる労働者派遣法の改正や、解雇しやすい正社員を増やすおそれがある「限定正社員」、不当解雇を正当化する「解雇の金銭解決」の検討など、企業偏重ぶりは目に余る。働く人の権利も尊厳も無視して企業だけを利する。それは社会の「ブラック化」にほかならない。
毎日新聞社説:労働時間規制緩和 成果主義賃金の危うさ
http://mainichi.jp/opinion/news/20140424k0000m070129000c.html
安倍晋三首相は労働時間などの規制緩和を検討し６月にまとめる成長戦略に盛り込む意向を示した。雇用の柔軟性を高めることは賛成だが、経済財政諮問会議などに提示された案は懸念される点が多い。「柔軟な働き方」を名目に賃金カットや失職に追い込まれてはかなわない。
今の雇用現場の課題は、賃金の低い非正規の増加と正社員の長時間労働で、第１次安倍政権時より状況は一段と深刻だ。過労死や残業代不払いも横行している。今回の案では本人の同意や労使の同意が前提だが、立場の弱い社員はどこまで自己主張できるだろうか。成果を出すことを迫られ、残業代なしで長時間労働する社員が増えるのではないか。
長時間会社にいるが生産性が低い社員、会社にとって使いにくいと思われている社員の賃金を低く抑えるのが本当の狙いではないのか。「自分で勤務時間が選べる」とは聞こえがいいが、成果主義を理由に賃金引き下げや希望しない配転を迫られることが懸念される。
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