みんなの党は、渡辺前代表が化粧品会社の会長から借り入れていた資金に関する党の調査結果をまとめ、渡辺氏みずからの選挙に使われた事実はなく、個人として借り入れ利息も支払っているとして、公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実はなかったとしています。

みんなの党は、渡辺前代表が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題を受けて、違法性があるかどうかなどを巡って外部の弁護士などを交えて調査を行い、結果をまとめました。
それによりますと、借り入れた資金は渡辺氏みずからの選挙に使われてはおらず、公職選挙法に違反する事実はなかったほか、個人として借り入れ利息も支払っていることなどから寄付とは認められず、政治資金規正法違反も存在しなかったとしています。

一方で、渡辺氏は、借り入れた８億円のうち、５億円を妻の口座に移して保管し、高額な支出や運用の事実は見られなかったことが妻の口座の通帳から確認できたとして、これまでの渡辺氏の説明に即した裏付けが得られたとしています。

さらに今月になって妻の口座に残っていた４億６５００万円を化粧品会社の会長への返済に充てており、それ以外は飲食や会合などの費用に使われていたとして、渡辺氏は「党首や党首夫人として党勢拡大や情報収集に使った」と説明しているとしています。

浅尾代表「違反ないこと証明できた」

みんなの党の浅尾代表は、記者会見で、「私も含め、みんなの党では、三谷倫理委員長以外、報告書の作成にタッチしておらず、非常に客観的なものだ。報告書によって、公職選挙法違反や政治資金規正法違反に当たることがないことが十分証明できたと思う」と述べました。

渡辺前代表のこれまでの説明

みんなの党の調査で「法律に違反する事実はない」とされた渡辺前代表の資金の問題、渡辺氏は当初からあくまで個人としての借り入れだと説明していました。

先月２７日の記者会見では「純粋に個人を応援してくださるという趣旨のお金であると理解しました。当然のことながら、これは違法性の認識などは全く持っておりません」と話しました。

使いみちについては「時期が選挙の直前だからといって、選挙資金としてお借りしたわけではありません。個人として政治家として生きていくもろもろの費用として使わせてもらった」と説明していました。

ただ、具体的な使途については酉（とり）の市で熊手を購入したということ以外は明らかにしませんでした。

その後、化粧品会社の会長が、おととしの衆議院選挙の前、渡辺氏からメールで「公認候補は６０人くらいになりそうです。あと５億ほど必要になります」などと融資の依頼があったことを明らかにすると、渡辺氏は文書で反論します。

その中で渡辺氏は、メールの内容は確認できないとしたうえで、資金については党に貸し、党の収支報告書に記載していると説明し直しました。
さらには、みんなの党から分裂した結いの党の関与を示唆し「江田憲司氏の仕掛けた権力抗争です」と批判しました。

しかし、辞任を表明した今月７日の記者会見では権力抗争と思っているのかと問われると、「いちいちコメントしない」と述べ、資金の使いみちについても「党の選挙関係費用や政策策定の費用、また党勢拡大に資するために私が情報収集ならびに意見交換などのための費用として支出してきた」と話しました。

また当初、手元には残っていないとしていた資金についても、「使ったのは５０００万円ほどで残りは政界再編などに備えて妻の口座に移して管理していた」と説明を改め、「５億円はそっくりそのままではありませんが、それに近い額が端的にいうと妻の口座にあった」と述べていました。

専門家「国民の納得得られない」

政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は、借り入れ金の多くが渡辺氏の妻の口座に移され一部が使われていたことについて、「奥さまに譲渡したと見なされかねず、場合によっては税務上の問題が生じかねない。資金を調達した目的や使いみちがはっきりせず説明責任を果たしたとは言えない」と指摘します。

そのうえで「政治資金規正法の理念は資金の出どころをはっきりさせることにあり、今回の問題は政治とお金の流れについて公明正大にするという法律の趣旨に反しており、真面目な政治家からすると納得がいかない。当然、国民の納得も得られないだろう」と話しています。

こんな腐った組織にはガス抜き以上のことは出来ない。

税金で選挙買収の　石破も　もれなくセットで　トリガーする　政治とカネ　

じゃぶじゃぶ

これも熊手か？