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安倍自民の株価対策「残業代ゼロ」でヒラ社員は奴隷化する
http://gendai.net/articles/view/news/149703
2014年4月23日 日刊ゲンダイ
本人同意は詭弁にすぎない／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。０７年の第１次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、懲りずにまた導入が画策されている。２２日開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で提言された。
０７年の時は高収入の社員に限っていたが、今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、より悪質だ。
安倍首相は合同会議で「時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」なんてもっともらしくぶっていたが、よく言ったもの。
「残業代ゼロしかり、法人税減税しかり。外国人投資家にウケのいい“目玉”を６月の成長戦略改定版に盛り込んで、株価アップを図りたいだけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
残業代ゼロ＝労働時間にかかわらず賃金が一定になるのだから、人件費を抑えたい企業にとっては実にありがたい制度。裏を返せば、従業員には最悪の制度ということだ。
■労使合意、本人同意は詭弁
対象になるのは、まずは年収１０００万円以上の社員。さらに、それ以下でも労使で合意した社員も適用される。これには本人の同意が前提と、“条件付き”みたいに報じられているが、騙されてはいけない。
「中小企業には御用組合も多いし、＜リストラか残業代ゼロか＞と圧力をかけられたら、同意するしかない。とても逆らえないでしょう」（岩波拓哉氏）
労使合意や本人同意は詭弁に過ぎないのだ。特定社会保険労務士の稲毛由佳氏もこう言う。
「自分の裁量で働ける高給取りの上級職や専門職は残業代ゼロでいいかもしれませんが、上司の指示に従わざるを得ない一般社員にとって“成果主義”は不利です。ただ単に長時間労働を強いられたり、賃金水準の低下につながりかねません」
それでなくても消費増税が重くのしかかってきている。そのうえ実質賃金カットでは、とても家計は立ち行かない。残業代ゼロは、サラリーマン“虐殺”制度なのだ。人事コンサルタントの菅野宏三氏はこう言う。
「残業が避けられない業種、職種もあるし、サラリーマンにとって残業代は、モチベーションのひとつです。何時間働いても一定賃金では、どうしたって社員の士気は下がる。長い目で見れば、会社全体の業績まで下がる恐れがあります」
さらに安倍は“解雇の自由化”も狙っている。アベノミクスは成長どころか“衰退戦略”だ。
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