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2014年4月23日
日本には深刻な社会問題が山積みになっている。国民生活を奈落に引き込みかねないような、あまりにも重要な問題が多岐にわたって林立していることは、どれかに気を奪われているときに、他の重要な問題が軽視されるということでもある。
神州の泉はときどきシングルマザーが置かれている生活環境のきびしさには気持ちを向けることがある。彼女たちは二つの大きな問題を抱えている。「ＮＰＯ法人 リトルワンズ」さんを参照すれば、母子家庭の最大の問題は何と言っても平均年収の少なさである。これは全世帯の平均所得の３７．８％だという。
一人でお子さんを育てているお母さんの暮らし向きは５２．８％の“大変苦しい”と２７％の“やや苦しい”を合わせると、８割近い母子家庭世帯が“生活は苦しい”と訴えている。ＯＥＣＤの貧困率データでは日本の子どもの貧困率は７人に１人（１３．７％）だそうである。
驚くべきことに、日本の多くのシングルマザーさんは働いていても所得が低いため、勤労時間を増やしたり、２つ目、３つ目の仕事をかけもちしているというが、そのために子どもと過ごす絶対時間は減っている。平日の平均の仕事時間は４３１分（７時間と１１分）、育児時間は４６分だそうである。ちなみに共働きのお母さんの育児時間は平均１１３分で２時間もない。
お子さんのために心身をすり減らして働いている結果が、愛しい我が子と過ごせる時間がたったの４６分間だというのは衝撃である。
（以上は「ＮＰＯ法人 リトルワンズ」参照。http://www.npolittleones.com/trouble/）
日本に生まれ日本に育った我々は、自分たちの祖国「日本」が大好きですと胸を張って言えるのか？
自分たちが属する国家に感謝するというのは、過去と未来の時制を含めた総体としての日本をイメージしているが、過去は先祖たちであり、未来は子どもたちや孫の人生時間である。その視点で眺めたとき、こどもたちの７人に１人を貧困のままに放置する国家とは何であろうか。
福島原発事故問題にかんしても言ったのだが、こどもたちや妊婦さんたちは国家の未来そのものである。したがって、一人でお子さんたちを育てているお母さんたちを国家や地域共同体が大事に支援するのは当然のことだろう。
シングルマザーという状況にはそれぞれにのっぴきならない固有の経過があると思う。だが、そのことと子供たちが大切な未来の財産だということとは全く関係がない。どのような場合でも、子供たちは未来社会を形成し、日本という国の希望を担うわけであるから、国家はこれを優先的に保護し立派な社会人となるように、母親と充分に過ごせる時間を確保してやり、成人するまでは他の子どもたちと同様の教育機会を与えるべきである。
そのため投入される税金ならば日本人は喜んで収める。素朴な大原則として子供たちを大事にしない国家は滅ぶのだ。子どもという未来存在に対して、むごい扱いをする政府は日本の未来を自ら捨てていることと同じなのだ。昨今の日本にはこの観点が欠落している。
この問題を深く考えると“国家論”に行き着くが、それは手にあまるから政治に限定する。
小泉政権以降の政権は、鳩山政権を除外すれば国民を顧みない棄民政権である。この棄民を招来している政治出力の原因はアメリカ型政治システムの導入にある。このトレンド（政治潮流）は簡単に言えば「官から民へ」、「公共から民間へ」の大移行である。
今の日本は待機児童でさえも大問題なのに、これに保育園民営化の萌芽が見え始めている。
まず待機児童の定義であるが、調べてみると２００２年以前の【待機児童数】は、入所申込み数から、入所できた児童数を引いた、入所できなかった児童数だった。
【待機児童数】＝ 入所申込み数 − 入所児童数
これはシンプルで分かりやすい。だが、２００３年以降、厚生労働省は、【待機児童数】の定義を変えてしまったという。
新定義では、
【待機児童数】＝ 入所申込み数 − 入所児童数 − 無認可保育児童数 − 第一希望入所待ち
認可保育所に入所したいのにダメで、仕方なく無認可の保育サービスを利用、認可保育所の入所待ちを続けている人たちがたくさん居るのに【待機児童数】を見ても分らないように変えてしまったという。
（以上、http://ninkahoikusho.com/?page_id=12 参照）
市民政策アナリストの奈須りえさんは『「子ども子育て支援新制度にみる今後の待機児対策」政府目標平成29年度待機児0を解消できないこと前提？』で、政府の予算措置があっても保育園が増えない理由として、大田区は適切な土地があっても、その土地を保育園施設に使おうとしない（買おうとしない）と言っている。
ここには自治体が区民から集めた税金の使い道に優先順位を敷いていて、保育園はその優先度が低くなっているということなのか。だとすれば前述したように子供たちの未来を何と考えているのかということになる。日本の未来よりも目前の儲かり事業が大事なのか。ここにも人間を大事にするよりも企業を大事にする行政展望がはっきりと見えている。
記事によれば、子育て新支援制度に必要な財源は年間１兆円必要だというが、割り当てられるお金は７０００億円／年という。１兆円のうちの４０００億円が施設整備補助金として待機児童対策に充てられるそうだ。子育て支援新制度の財源確保として４月から引き上げられた消費税が当て込まれているが、必要な１兆円が０．４兆円になっているうえに、消費税はシロアリシステムにどう使われる分かったものではない。また、景気に左右される消費税は財源として不確定でもある。予定通りに配分されるのだろうか。
奈須さんの記事によれば、新制度では既存施設と併用的に新しく「幼保連携型認定子ども園」ができるらしい。保育園と幼稚園がミックスした施設だろうか。その属性は不明だが、今の政府が何か新しいものを出すときはろくなものがない。まあ、今までの経験則から自然に想起されることは、この新型『こども園』が何か得体のしれない民間資本と結びつくのではないのかということ、つまりは保育園民営化の懸念である。
この問題は基本的に混合診療と同じ位相を持っている。混合診療になれば、例え国民皆保険制度が残ったとしても、医療は市場原理によって富裕者専用の医療機関に高度な医療技術と人、物、カネ（資本）が傾斜し、その結果、一般医療の質が低下するとともに皆保険制度が形骸化する。同様に保育園・幼稚園体制に民営化された新施設が参入すると、人、物、金が儲かる事業体に傾斜してこのジャンル全体が収穫逓減（？＝質の低下）を起こすのでは？。
長くなったので筆を止めるが、基本としては公共概念は市場原理にはなじまない。政府は成長戦略で「女性の活用を！」と言いながら、女性に手厚い対策をとっているとはとうてい思えない。事実はその逆で、国家戦略特区を見てもわかるように、政府政策の創発動機となる基準は「儲かるか儲からないか」であり、儲けを見込めない公共ジャンルは無駄な社会存在として斬り捨てる傾向がある。
待機児童問題も、関連施設に民間企業が参入し、そこが儲かるか儲からないかの判断基準だけで運営維持される可能性が高い。すると儲からない事業体は打ち捨てられることが起きてくる。国民の共通社会資本を市場原理にゆだねてしまうと、例えそこが存続したとしても、商売的な運営指針だけが先行し、本来の公共性は完全にゆがめられるか失われてしまうことにならないか。
例え少子化が進んでも、国民が一定の割合で存在する限り、保育園施設の需要は安定性があり、民間事業者には確実な利潤を得られるマーケットとして垂涎の的になっているだろう。安倍政権の政治スタイルは人間よりも企業人格を優先させているから、このまま行けば待機児童支援政策も、お母さん側から見れば、我が子を安心して預けられない地獄の保育園を乱立させるのだろうか。
子どもの命も人格も、「金の切れ目が縁の切れ目」みたいな世界に放り込んでもよいのか？
↓市民政策アナリストで国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/
↓奈須りえさんの記事一覧
http://blogos.com/blogger/nasurie/article/
（国家戦略特区による「規制緩和」についても、市民の立場で専門的に発言されているが、市民有識者では類例がないのでは？）
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