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米懸念、対応様変わり 集団的自衛権 首相は意欲
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2014年4月23日 東京新聞：核心 俺的メモあれこれ
安倍晋三首相は24日のオバマ米大統領との日米首脳会談で、日本政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを説明する考えだ。だが、かつて行使容認を強く求めていた米国は、今は国民や周辺国の理解を得ないまま進めようとしている日本の姿勢に懸念も示す。日米間の立場は様変わりしている。（生島章弘、竹内洋一）
■経緯
安倍首相は22日の衆院総務委員会で「アジア太平洋地域の平和と安定に、日米同盟が主導的な役割を果たしていくことを内外に示したい」と首脳会談への意気込みを語った。
首相が日米同盟の強化に不可欠と考えているのが、米艦船が攻撃されたときなどに、日本も反撃できる集団的自衛権の行使容認。米側が繰り返し自衛隊の海外派遣を求めてきた経緯も影響している。
知日派のアーミテージ元米国防次官補らが、行使容認を求める報告書を出したのが2000年。アーミテージ氏を国務副長官に起用し、翌年誕生したブッシュ政権は米中枢同時テロの後「テロとの戦い」で日本に対し、インド洋やイラクへの自衛隊派遣を要請した。
当時は「ショー・ザ・フラッグ（国旗を見せろ）」など米側の発言が飛び交い、日本側は集団的自衛権の行使に触れない自衛隊の海外での活動を考え、海上で米艦船などに給油し、人道支援名目で陸上自衛隊の部隊を送った。首相が小泉政権で官房副長官を務めていた時代と重なる。
■変化
しかし、オバマ政権の対応は明らかに違う。
米国は日本が集団的自衛権の行使を容認し、安全保障面で米国の役割の一部を肩代わりすることは歓迎している。
だが、行使容認は首相の歴史認識問題や領土問題でぎくしゃくする中韓両国をさらに刺激し、不必要な地域の不安定化を生み出して、米国が巻き込まれることも懸念している。
米政治アナリストのトバイアス・ハリス氏は、日本の集団的自衛権の行使容認について「米国は適切な環境での実現を望んでいる」と指摘。「日本国民が反対している状況では、地域の平和と安定により責任を持つためだと周辺国に説明することは難しい」と、国内世論や韓国の理解が必要だとの考えを示す。
実際、安倍首相が政権に復帰した後、2回行われた日米首脳会談で、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の検討状況を説明したのに対し、いずれもオバマ大統領は賛意を示さなかった。昨年12月の首相の靖国神社参拝時には、米政府が「失望」を表明する異例の声明を出した。
■突出
逆に首相が3月、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」を見直さないと明言すると、米政府は「歓迎する」と評価。オバマ氏は同月にオランダで開かれた国際会議の場で、自らが仲介して首相と朴槿恵（パククネ）韓国大統領との日米韓首脳会談も実現させた。
今月来日したヘーゲル米国防長官は、集団的自衛権の行使容認の動きを「支持する」と述べた。だが、これまでの経緯もあり、オバマ氏本人が首脳会談で同じ発言をするとは限らず、行使容認に前向きな首相の姿勢が突出する可能性も否定できない。
「強い経済が強い政権をつくる」
22日、都内でひそかに自民党の石破茂幹事長と会談したアーミテージ氏は経済政策の重要性を説いた。今は米政権から離れているアーミテージ氏だが、行使容認を要求してきた張本人の発言は、米国が対日政策で安全保障より経済を重視していることの表れかもしれない。
2014年4月23日 東京新聞：核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014042302000124.html
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