国会議員歳費の２割削減が今月末に期限切れを迎えるのを前に、与野党は神経をとがらせている。日本維新の会と結いの党は１６日、歳費を３割削減する法案を共同提出することを決め、消費税増税に伴う「身を切る改革」をアピールする。ただ、与野党各党ともに歳費を元に戻したいのが本音であり、議論を「時間切れ」に持ち込もうとする思惑がちらつく。

　維新の松野頼久国会議員団幹事長は１６日、結いの小野次郎幹事長と国会内で会談し、３割削減の法案について他の野党にも共同提出を呼び掛けることを決めた。みんなの党はこれに応じる方向で検討している。

　維新国会議員団は当初、１割削減で調整していたが、橋下徹共同代表（大阪市長）に“叱責”されてしまい、３割にした経緯がある。しかも、橋下氏を批判する怪文書ならぬ「怪メール」まで党内に出回る始末で、渋々３割削減を決めた印象はぬぐえない。

　歳費の２割削減は、東日本大震災の復興財源を確保するとともに、衆院議員の定数削減が実現していないことを受けて行われてきた。このままだと、歳費削減は終了する。削減措置を延長するには今国会で新たな法案を成立させなければならない。

　公明党は「２割削減の継続に抵抗感を持つ政党もある」（石井啓一政調会長）として約７％の削減継続を主張しているが、自民、民主両党などは態度を明確にしていない。

　すでに駆け引きは始まっている。

　１５日の衆院議院運営委員会の理事会。民主党側が「与党から何らかの提案があってしかるべきだ」と発言し、逢沢一郎委員長（自民）は「手順として与党が提案することはあってしかるべきだ」と応じた。しかし、その後記者団に、民主党に対し「自らの考え方を提示しないで、まず持ってこいというのはどうなのか」と批判した。

　自民党の佐藤勉国対委員長は１５日の記者会見で「この間も衆院赤坂議員宿舎の家賃が上がった。台所事情は非常に厳しい」と本音を漏らし、同党幹部の一人は「自民党が泥をかぶるなんて格好良いことは言わないが、どの党も国民にどう見られるかを気にしている」と強調した。

　共産党の穀田恵二国対委員長も１６日の記者会見でこう言い放った。

　「短絡的に、減らせばいいという競争をやっているわけではないのだ」

（豊田真由美）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140416/stt14041623130007-n1.htm

　自民党は１５日、今春の党職員給与のベースアップ（ベア）を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成２６年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相（自民党総裁）のお膝元はその限りではないようだ。

　自民党は一時、首相が４月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。

　しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」（党幹部）との判断に傾いた。

　自民党は２１年８月の衆院選で下野した後、若手は５％、幹部が最高３０％、全体で平均２０％の職員給与カットを実施した。２４年末の衆院選で政権復帰を果たし、昨春に給与を回復させたが、職員から「もとの額にに戻っただけだ」という不満の声も漏れていた。

　安倍首相は今月３日の参院予算委員会で「厳しい財政だが物価上昇に対応できるよう事務所としても、しっかりと引き上げていきたい」と、私設秘書の給与アップを明言した。だが自民党職員の“春”はまだ遠いようで、「賃上げもまずは隗（かい）より始めよ、だろうに…」（中堅職員）と恨み節も聞こえてくる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/stt14031621550002-n1.htm

企業に賃上げしろと言ってたの誰だっけ？
”工作員”さん？