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2014/04/21 06:05

　毎日新聞によると<日中戦争開始前年の１９３６年に日本の海運会社に船を貸した中国の船会社経営者の親族が、未払い賃料の賠償を求め勝訴した訴訟で上海海事法院（裁判所）は２０日までに、この海運会社を引き継いだ「商船三井」所有の船舶１隻（載貨重量約２２万６０００トン）を浙江省の港で差し押さえたと発表した。日中戦争時の賠償請求訴訟で日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる>(以上「毎日新聞」引用)という。

　中国内で戦前・戦中の日本による「強制徴用」に対する個人補償を中国へ進出した日本企業に求める中国民による集団提訴が相次いでいるが、上海海事法院の判断は今後中国司法当局が日中間の平和条約を無視する暴挙に出ると思われる。

　法に従わない個人と付き合いかねるのと同様に、国家間の条約を無視する国とは付き合いかねる。しかし法の支配下に諸事が進行しない国家とは一体何だろうか。
　これまで中国で旧日本軍による徴用に対して個人補償を求める提訴はなかった。しかし韓国で戦中の徴用に対して個人補償を求める提訴に対して韓国司法当局は個人補償を認める判決を相次いで下している。そして韓国内に展開している戦前企業と関連があるとする企業に対して支払うようら命じている。その動きに連動したものと思われるが、既に国家間の条約で解決済みの案件を提訴する国民も国民だが、それを受理し審理して勝訴を言い渡す司法当局とは一体何だろうか。

　それなら反対に中国の司法当局に聞きたい。中国は一体いつまで歴史を遡って個人補償や企業補償をそれ以後の国家間の平和条約に関係なく認めるつもりなのかと。事と次第によっては、中国は世界の先進諸国のすべてを相手にする訴訟の嵐に見舞われるのではないだろうか。

　それに倣えばアジア諸国やアフリカ諸国はいわゆる宗主国の企業や民間人に対して個人補償を求める訴訟を雨霰のごとく提訴することになりかねない。それがいかに荒唐無稽なことか、時効の概念を持ち出すまでもなく、国家間の歴史の清算を求めるという、もう一度戦争による決着を見るしかない事態にもなりかねない。

　三井商船の船舶の差し押さえは<訴訟は１０年１２月確定。上海海事法院は１１年１２月に差し押さえの執行通知を出していた。この間、和解協議をしていたが合意に至らず、差し押さえを実行。商船三井が賠償の支払いに応じない場合は船を売却するなどするという。>(以上<>部分は「毎日新聞」引用)という。

　しかし三井商船は徴用した船舶が軍部に接収されたことにより中国船舶会社との契約は終了し、補償関係は存在しないという立場に立っている。戦争による損害賠償は日中平和条約締結に先立つ日中共同宣言の中で解決済みとされているものであり、個々の企業が問われることでないのは明らかだ。

　無法国家中国や韓国を日本政府は世界世論に訴えるべきだ。反日国家たちは捏造した歴史を世界に向けて大宣伝することにいささかも良心の呵責を覚えない連中だ。そうした連中に対しては国家間の条約違反という国際的に重大な過ちを平気で犯す国だということを宣伝すべきだ。そうすれば脛に傷を持つ欧米諸国は肝を冷やして強い怒りを覚えるはずだ。

　一体、中国や韓国は国家間の条約を紙屑に書いた落書き程度にしか思わない飛んでもない後進国だと認識を新たにするだろう。

コメント
01. 新共産主義クラブ 2014年4月21日 10:31:20 : w0NMVeciJ/Y.. : Od3zRGIrsM 日中戦争の賠償金支払い請求。対中ＯＤＡは賠償金支払いの代替ではなかったとの由。
02. 2014年4月21日 10:59:48 : Ocfwf5oHA2 だから言ってるだろう 日中平和条約は尖閣棚上げが有って成立した その棚上げを否定したのは日本側だろうが 日本側が封印を破ってしまった 封印が破れた以上 後は道理に沿って物事は動く 残念だが道理に照らす限り 戦前戦中の補償問題はにほんに不利
03. スットン教 2014年4月21日 11:09:02 : CmuKS.2SNuq/E : 7bUsMLlvNQ 靖国の例大祭にぶつけた流れというのはあるでしょうけど。 日本は米中露の三大大国に取り囲まれて、大変な国ですな。
04. 2014年4月21日 11:40:25 : NNHQF4oi2I まあ　　日本の司法も　反省も　責任もない　あげく　偽造犯罪とくれば 　 　中国と　良い勝負 　人の事いえる　道理は無い
05. 罵愚 2014年4月21日 13:54:46 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　戦後処理がすべて終わったことを相互に確認しあったからこそ平和条約が締結された。日中平和友好条約も日韓条約も、そうした外交的常識のなかで締結されている。もちろん、その根底には、大東亜戦争も日韓併合も、日本の侵略だった、日本は深く反省しているとする基本的認識があり、だからこそ賠償に変わる莫大な経済協力がなされた。 　にもかかわらず、支那も朝鮮も、このような無理難題をくりかえすのだから、日本としては平和条約の無効・破棄を宣言して無条約状態に戻す覚悟をするいい機会だと思う。領土問題をかかえる朝鮮や、領海侵犯をくりかえす共産支那との国交回復そのものが、まちがいだったと思う。おなじように北方領土問題を抱えるロシアとは、いまだに平和条約がないままながら、いくつもの課題をかかえつつも支那や朝鮮と比較しても、甲乙つけがたい外交関係を保っているのだから、一方的に日本をしばり、国内の不満分子がのさばる口実になる平和条約は、日本の国益に反する。 [１２削除理由]：アラシ
06. スットン教 2014年4月21日 14:56:31 : CmuKS.2SNuq/E : 7bUsMLlvNQ 中国脅威論を煽って日本を飲み込もうとするアメリカと、どっちが難題でしょう？
07. 2014年4月21日 16:19:28 : kDVop4u7Ig 「日中平和友好条約」1978年8月12日に北京で、等しく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。 『第五条』（要点のみ） ＜１　・・・この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、“２”の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。＞ ＜２　いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、・・・この条約を終了させる事が出来る。＞ 1972年の「日中共同声明」の効力をめぐって争われている。（Wikipedia引用の問題個所）「この声明に基づく請求権の放棄は実体法上の請求権まで消滅させるものではない。したがって裁判外に於いて請求することは可能であり、・・・」（安倍派お得意な解釈で決着するのかな!?） 【戦争賠償】の請求放棄は戦争による損失のみ？民間人の「商い貸借」や「強制労働」も含むかどうかだねぇ。 「中国包囲網」のような振舞いは「平和友好」の理念に反します。国家間の「外交交渉」を放棄したのです。 大多数の日本国民が安倍政権の方針を全面支持となれば、「日中平和友好条約」なんて!?無意味でしょう。
08. 2014年4月21日 18:49:17 : sPTjExhgN6 国際司法裁判所での過去の判例でもこのような行為は認められていない。 例えば2008年ドイツが第二次大戦中に行った虐殺行為に対し、イタリア最高裁が賠償判決を下したが、ドイツは「1960年の協定で解決済み」として国際司法裁判所に提訴して「ドイツに賠償義務なし」の判決が下っている。 その他、欧米諸国の過去の植民地支配などによる行為に関してもすべて同様。 国際法理からすれば日本側が支持されるのは明白。
09. 2014年4月22日 12:03:38 : jpQQyXupVw 今回の商船三井の差し押さえ事件は、中国の本性を現した事件であり、この国は 法治国家ではなく共産党一党独裁の国家権力支配の国家であることを如実に示している。 韓国も一連の歴史認識による「慰安婦」「靖国」問題も事実に基づいた指摘でなく 韓国の歴史歪曲によるプロパガンダを「恥も外聞も品位もなく」強行に主張している暴力的な野蛮国家の見本みたいな状態である。 日本人はお人よしであり戦後の官僚支配の状況はGHQ以降アメリカの国務省支配は 今なお続いていることは鳩山追い落とし、小澤事件で明確になったが、メデイアも アメリカの支配下の中で報道しているので真実を国民に知らせていない、情報隠ぺいは戦前のミッドウエー海戦の大敗北を国民には一切知らせないで、大敗北に 導いた国家とメデイアの状況も今なお健在です。 国民は中国人、韓国人の「一般市民」は親日であり自分の国家権力に異様さを 肌で感じていますが態度に示せない、悲劇でもあります。 とにかく今の政府に期待することは「韓国政府が首脳会談したいと言うまで無視」 「中国への対応は中国市場に涎を出す経営者は信用しない事」 まず中国政府は日本からの投資をさせた後は国家権力で押収する意図が、今回の 商船三井の差し押さえでハッキリしたのです。 中国と韓国以外を相手にビジネスすれば困るのは中国韓国です。 政府も経営者も中国へへつらう姿勢こそのさばらす原因です。 今の米国駐留は安全保障の基本ですが、まず自衛隊の強化軍事産業育成を国家事業 としてこれこそ公共投資すべき、海岸にお国土強靭法で堤防をつくる愚策でなく 自分に国を自分たちの軍隊で守る気概を示すことが、韓国、中国の横柄な姿勢への 対応策です。 戦争するのではなく力があればこそ、決して舐められません、強いと言うことが 優しさの基本、軍国国家にならないように、本来ﾒﾃﾞｲｱが存在しますが、戦前は 新聞が一番に日米開戦を煽った事実があるので、今の大手記者クラブメデイアは 信頼できないが今こそネット情報の存在価値があります。
10. 罵愚 2014年4月22日 16:53:33 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　事件は、９条平和主義の虚言を証明している。必要となれば邦人救出を目的に、支那だろうと朝鮮だろうと、遠慮なく自衛隊派遣をするためにも、自衛力の拡充と憲法改正を… [１２削除理由]：アラシ

11. 罵愚 2014年4月25日 05:21:28 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　どうやら結論が出たようで… [１２削除理由]：アラシ

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• 上海海事裁判所　法律に基づき日系企業の船舶を押収：中国側の説明 あっしら 2014/4/21 18:22:37 (0)

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