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2014年04月21日
日本外務省の、思いっきり我田引水「ASEAN対日世論調査」が今月18日にHPに公開された。こんなにASEANが日本を評価しているのだろうか？と眉に唾をするわけだが、取敢えず、こういう調査結果が出た事実を認識しておこう。現実に、ASEAN諸国がこのように思っていても不思議ではない事情を考える方が建設的かもしれない。日本政府の首相や大臣らがASEAN諸国を訪問するたびに、億単位の土産を持って行くのだから、日本を褒めておいて損はないと云う自明性が彼らの潜在的意識に植えつけられている可能性もある。彼らの国益になる以上、豚が木に登ったからケシカランと波風立てる必要もないと考えている。そう思う方が自然だ。
しかし、今後のASEAN諸国が日本を見つめる目は、徐々に変わるかもしれない。ひとつは中国の抬頭が、何時、どのレベルまで、アメリカに追いつくのかと云う視点である。もう一つが、安倍政権の継続により、平和憲法の日本と云うイメージが覆される時である。「平和国家日本」のブランドは、中韓両国の対日姿勢とは裏腹に、東南アジアや中東、アフリカ、南米には浸透している。彼らにとって、「平和国家日本」は他国を侵略せずに経済繁栄を遂げた国と云うブランドを抱いている。無論、その「平和国家日本」が「足長おじさん」であることも同時に理解している。
この日本と云う「平和国家で経済繁栄する日本」のブランドイメージを、敢えて覆そうとするのが安倍晋三である。筆者の知る限り、本当に戦争が可能な国になろうしていると云うよりは、それらしい雰囲気を醸し出すために、タカ派ぶっているだけの認識がある。ここが異常なくらい問題だ。彼のタカ派発言や、国会論議を経ず閣議決定でことを運ぶ政権運営などは、国会の愚弄であるとともに、集団的自衛権解釈、教科書問題、武器輸出三原則、特定秘密保護法、日本版NSC開設等々と勇ましく並ぶので、リベラルは、その憤懣のやり場に困っている状態だ。
しかし、一つ一つを精査していると、意外に中身がスカスカなのは明白だ。子供の頃に戦争ごっこと非常に似た部分があり、日ごろから屁をする子供をガス兵器として前線に出したり、ロケット花火をミサイルだと大声で叫び、打ち上げているような部分が非常に多い。つまり、安倍晋三の脳味噌は「ごっこ」を「本気」と思い込んでいるのか、「ごっこ」と認識しているのか、ここの区別がつきにくいのが、ひとつの難点。仏作って魂入れずなのだから、真剣に日本をウォッチしている米中露には、正直バレバレだろう。しかし、東南アジアや中東、アフリカ、南米などが持つ、「平和国家で経済繁栄する日本」のブランドイメージには傷がつくのも確実なのは困りものだ。
イラク、サマーワに派遣された自衛隊の活動は、「給水」「医療支援」「学校・道路の補修」の人道復興支援活動であった。この活動の内容が信用され、サマーワのイスラム教シーア派の宗教指導者が「サマーワ市民にとって自衛隊を防衛することはイスラムの宗教的義務である。自衛隊は、すべてのイラク人とイスラム教徒の要求であるイラクの再建と復興のために来ている」と述べたような出来事が起きたのも「平和国家で経済繁栄する日本」と云うブランドが貢献していることを肝に銘じておこう。ある意味、日本人にとってはマヤカシ気味の平和国家ではあるが、実はかなりのブランド力なのである。
この幾分怪しげなブランド力だが、日本の企業が世界中で金稼ぎ出来ている事実や国連平和維持のような参加において、群を抜いた信用力があるのも、このブランドの霊験あらたかさなのである。内容もスカスカな「戦争の出来る国ごっこ」を世界に表明することで、日本は平和国家を捨てたのですか？と質問される方が、余程国益を損している。男は黙って黙々とが、世界戦略上有利なのは当然で、欧米ロのように、殴っていても「暴力はやめよう」と賢人ぶって語るのが国際政治である。こうなった以上、日本国憲法9条を守り抜いている、我れら日本愚民にノーベル平和賞が授与されることは、大いに世界の希望となるだろう。オバマだって平和賞を授与されたのだから、可能性はあるだろう(笑)。
最後になったが、日本外務省のASEAN諸国に愛される日本の世論調査を貼りつけておく。安倍の積極平和外交が、言葉通りに解釈されている分には、国内問題で済まされるのだが、一歩踏み間違えた場合は、アメリカの追随アー「2ちゃんネラー」の気分を高揚させようとする気配りが、命とりと云うリスクも包含しているだろう。やる気もないのに、やるやると他国を挑発し、相手が本気になったら、どうするつもりなのだろう？中身はスカスカなんだけどね？
≪ ASEAN7ヵ国における対日世論調査（結果概要）
平成26年4月18日
外務省は，IPSOS香港社に委託して，本年3月に，ASEAN7ヵ国（インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム， ミャンマー）において対日世論調査（各国において18歳以上の識字層約300名を対象にオンライン方式で実施）を行ったところ，結果概要は以下のとおりで す。
1 日本との関係については，9割以上が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し， また，同じく9割以上が日本を友邦として「信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に 定着していることが示されました。さらに，米国，中国等11ヵ国の中で「最も信頼できる国」として日本を選択した割合は33％であり，11ヵ国の中でトッ プでした。
2 ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国かとの質問（複数回答方式）については，アジアや欧米 の主要11ヵ国の中で日本（65％），中国（48％），米国（47％）の順で評価されました。また，将来重要なパートナーはどの国かとの質問については， 日本（60％），中国（43％），米国（40％）の順で評価されました。
3 「積極的平和主義」について，ASEANを含むアジア地域の平和構築に役立つと回答した者が9割を占めました。
4 日本に関するイメージについては，7ヵ国全体で，回答の多い順に「科学技術が発達した国」（81％），「経 済力の高い国」（62％）であり，最先端の科学技術立国，豊かな先進国といったイメージが強いことが示されました。また，同じく2位「自然の美しい国」 （62％），3位「豊かな文化を有する国」（59％），4位「アニメ，ファッション，料理等新しい文化を発信する国」（44％）との回答に見られるとお り，美しい国土や日本文化（伝統及び現代文化）に対する高い関心も示されました。日本についてもっと知りたい分野としては，「科学・技術」（58％）の 他，「日本人の生活・ものの考え方」（56％），「食文化」（53％）が上位を占めました。
5 アジアの発展に対する日本の積極的役割に対する肯定的な回答は全体で92％を占め，政府の経済・技術協力が 役立っているとの肯定的な回答が89％，日本企業の進出に対する好意的な回答は95％でした。また，ASEAN地域で日本に最も貢献してほしい領域は「経 済・技術協力」「貿易・民間投資の振興」が上位を占め，日本の国際貢献の特に経済的な側面に関し高い評価と期待が示されました。
6 なお，ASEAN地域においては，外務省の委託により対日世論調査を過去7回（1978年，83年，87年，92年，97年，2002年，2008年）実施しています。 ≫（外務省公式HPより）
注：詳細結果データPDF
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036036.PDF
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