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2014.04.20　

　バラク・オバマ米大統領がアジアを歴訪する途中、日本にも立ち寄るらしい。「国境なき巨大資本」の世界支配体制を実現するために前進することが目的のひとつ。TPP（環太平洋経済連携協定）で政治経済を支配、集団的自衛権を認めさせることで日本を「拡大版NATO」に組み込もうということだ。

　このタイミングで防衛省は与那国島で基地建設に着手、合計150名程度の部隊を駐留させるだけでなく、レーダーを設置するのだという。当然、中国の動向を監視することになり、相手を刺激することになる。これは中国を封じ込めようというアメリカの戦略に合致している。

　アメリカの軍事的な戦略が大きく変化したのは1991年のこと。ソ連が消滅し、アメリカが「唯一の超大国」になったという認識が広がったのである。そうした考え方をする人たちの中にネオコン（アメリカの親イスラエル派）も含まれていた。

　その翌年、ネオコンが作成したDPG（国防計画指針）の草案では、軍事力で潜在的なライバルを潰すとされていた。その内容があまりに好戦的だったこともあって草稿がメディアにリークされ、書き直されたようだが、ネオコンが考え方を変えたわけではない。2000年にネオコン系のシンクタンク、PNACというネオコン系のシンクタンクが発表した「米国防の再構築」に反映されている。

　日本では1992年に「PKO法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）」が公布／施行され、94年には武村正義官房長官が米国側の意向で排除されているが、軍事戦略が変化する節目になったのは1995年のこと。ジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表したのである。

　その前年に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」という報告書が発表されているのだが、これを読んだマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立しようとしていると考えて反発、友人のカート・キャンベル国防次官補を通じてナイに接触して彼らの考えを売り込み、「ナイ・レポート」につながった。

　1996年になると「日米安保共同宣言」が出され、安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大する。1997年にまとめられた「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」では、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、99年の「周辺事態法」につながる。

　この「周辺事態」とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」。つまり、世界中に展開する可能性があるということだ。2005年になると「日米同盟：未来のための変革と再編」が締結され、日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動するとされた。

　その間、1991年にアメリカはユーゴスラビア解体プロジェクトを開始、99年にユーゴスラビアに対して先制攻撃している。その際、中国大使館も空爆、アメリカ側は「誤爆」だと主張しているが、説得力はなく、CIAの意図的な爆撃だった可能性が高い。

　2001年9月11日になるとニューヨークの世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、この出来事を利用してアメリカ政府はアメリカのファシズム化を加速させ、自分たちの言いなりにならない国々を先制攻撃していく。その延長線上にリビアやシリアへの攻撃、そしてウクライナのクーデターがある。

　経済面では、1995年にGATT（関税貿易に関する一般協定）を引き継ぐ形でWTO（世界貿易機関）が創設されたことが大きい。この年にOECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会はMAI（多数国間投資協定）の交渉を始めることを決定、投資の自由化を進め、投資保護の義務や紛争解決の手続きを規定、労働や環境基準についても定めることになる。

　巨大資本が自由に投資、問題が生じても投資は保護され、巨大資本に有利な形で紛争を処理、労働条件の悪化や環境の破壊を招くことが予想される内容だったため、批判を浴びて交渉は失敗したが、そのMAIを強化した形で復活させたのが現在進行中のTPP。MAIの失敗を反省し、TPPの交渉が秘密裏に進められている。

　この交渉内容を国民や議会は知ることができないが、アメリカの場合、巨大企業が送り込んだ約600名のアドバイサーは中身を知りうる立場にある。その交渉を担当する通商代表のマイケル・フロマンは、2009年にシティー・グループを退職する際に400万ドル以上を受け取り、商務次官に指名されたステファン・セリグはバンク・オブ・アメリカを辞める際、900万ドル以上のボーナスを受け取ったという。言うまでもなく、金融機関の利益のために働くことが期待されている。

　NATOの拡大（集団的自衛権）にしろ、TPPにしろ、「国境なき巨大資本」が国を支配するということ。欧米の支配層は「近代封建制」の確立を目指しているという人もいる。1938年にフランクリン・ルーズベルト大統領は次のように語ったという。

「民主主義国家そのものより、私的な力が強くなることを人びとが許すなら、民主主義の自由は危うくなる。それは本質においてファシズム、つまり個人、グループ、あるいは何らかの私的な権力による政府の所有だ。」

コメント

01. 2014年4月21日 04:00:09 : UWrKWaMtZ4 ＞日本を「拡大版NATO」に組み込もうということだ。 ・・・これは中国を封じ込めようというアメリカの戦略に合致している。 日本はユダヤ支配の国連から脱退しロシアと手を結ぶ作戦に切り替えるタイミングと考える。米国と中国は裏で繋がっており、TPP参加で中国を封じ込め論は陳腐である。 北大西洋条約機構（NATO) 基本的に国連の国連安保理の下部組織である。 設立目的は、ソ連を締め出し、ドイツを抑え込む（＝反共主義と封じ込め）、ドイツを復興させてソ連の影響力を排除する。再びドイツがヨーロッパを蹂躙することがないように歯止めをかける。 ソ連を排除し、アメリカによってドイツを守らせ、同時に歯止めをかける。 加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。 北大西洋条約機構（NATO)が介入したのはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、アフガニスタン紛争 、リビア内戦など。不評が多い。 さらには域内に拘らず　日本・オーストラリア・シンガポール・インド・イスラエルを加盟させるべきだという意見もある。 （ソ連崩壊後　NATOはドイツ・ロシア封じ込めが目的となっており日本・インドは加盟する理由がない） ・・・・・・・・・・・・・・・ ロシアはウクライナ、グルジアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せており、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、もし2008年のNATO-ロシアサミットでウクライナがNATOに加盟する場合、ロシアはウクライナ東部（ロシア人住民が多い）とクリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意があると公然と述べた。 そして、プーチンの言葉通り親欧米政権誕生を機に、2014年3月にクリミア自治共和国をめぐってロシアは軍事介入をすることになった。これにより、NATOとロシアの関係は再び緊張状態に入った。 ウクライナに隣接するポーランド・スロバキア・ハンガリーなどはEUに入っており、西ウクライナがEUに加盟を希望する気持ちはわかるが、ポーランド・スロバキアはNATO加盟国でもある。ウクライナがEUさらにはNATOに加盟すると、ロシアの隣国にユダヤ国家が出来上がるのだ。 国連（戦勝国連合）が実質、イギリス・アメリカ・フランス・中華民国（⇒中国）・ソ連（⇒ロシア）の5カ国（後の国際連合常任理事国メンバーメンバーの拒否権を認めたのがクリミア・ヤルタ会談であった。 歴史的にロシア人とユダヤ人（ウクライナ紛争を計画実行中のネオコンのロバート・ケーガン、妻ビクトリア・ヌーランドはユダヤ人）は天敵同士である。 チャーチル・FDルーズベルト・スターリン（３人すべてユダヤ人）によるユダヤ人主導の国連・ヤルタ体制にプーチンは疑問を持っているのだろう。

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