日本経済新聞社の世論調査では、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に49％が反対し、賛成の38％を上回った。原子力発電を重要電源と位置づけ、安全が確認された原発の再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画への反対も５割を超えた。安倍政権が掲げる重要政策の浸透は道半ばといえ、懸念の払拭に向けて丁寧な政権運営が求められそうだ。

　集団的自衛権は米国など同盟国が他国から攻撃を受けた際、日本が直接攻撃されていなくても反撃に加わる権利。現在の憲法解釈では行使を認めていないが、安倍晋三首相は行使に向けて解釈を変更したい考え。野党にも賛成意見があるが、公明党は反対しており、世論は割れている。

　集団的自衛権の行使容認は、自民支持層に限れば賛成が56％で、反対の32％を上回った。一方、無党派層では反対が62％に上り、賛成は22％にとどまった。公明支持層も無党派層と同じような比率だ。性別でみると、男性は50％が賛成だが、女性は27％にとどまった。

　自民支持層と無党派層の間で、支持・不支持の傾向の違いはエネルギー政策でも目立つ。政府が11日の閣議で決めたエネルギー基本計画は、安全が確認された原発を動かす方針を記し、原発の再稼働に一歩踏み出した。自民支持層は賛成が47％で反対の42％を上回った。無党派層では反対が65％を占めた。年齢別では20〜30歳代のみ賛成が反対を上回り、40歳代以上と違いを見せた。

　政府が2015年10月に予定する消費税率の８％から10％への引き上げを巡っては反対の60％が賛成の32％をなお、大きく上回っている。無党派層に限ると、反対が67％を占めた。自民支持層では賛成が42％、反対が49％だった。

　首相は今年12月に消費税率の10％への引き上げを決断する方針だが、今後の景気回復なども絡み、難しい判断を迫られる。安全保障、エネルギーなど他の分野の重要政策に関しても、幅広い層に理解を得る必要がありそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20014_Q4A420C1PE8000/?nbm=DGXNASFS2000W_Q4A420C1MM8000 　

コメント
01. 2014年4月20日 23:02:04 : gFvd99rzEY 「戦争」はゲームの中だけにしておきなさい。
02. 2014年4月20日 23:44:16 : 1laTubqZew 標本数記載なし。信憑性ゼロ。
03. 2014年4月21日 00:00:49 : Kr2S1L17Og >>02 日本経済新聞社とテレビ東京による18〜20日の世論調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ方式）で電話で実施した。有権者のいる1640世帯から1021件の回答を得た。回答率は62.3％。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2000W_Q4A420C1MM8000/
04. 2014年4月21日 00:38:40 : VeINut2xf2 調査対象を多くしたら　もっと反対が増えそうだな
05. 2014年4月21日 07:12:57 : Kr2S1L17Og >>04 新聞社の世論調査はどれも回答数が1000件前後と同じだが。　 これを多くしたら反対が増えそうだというのはいったいどうゆう屁理屈だ？
06. 2014年4月22日 20:55:30 : JlU4dwrXXE 回答者数は1000人[件数]を割らない。 逆算して回答率60％台の参加者数を決める。EX 回答者数1040人÷回答率65％＝参加 者1600人 以前、小沢一郎にかかわる世論調査の折、回答率が50.2％と[アッと驚く為五郎] の数字をたたき出したが電通が反省した結果、以降は記録更新されず今日に至る。 世論調査は一応、実施されているが、結果編集は編集者任せ。 消費税8％で消費者が買い控えの世論調査結果を出すとスポンサーに怒られる。 スポンサーがCMを出すのは[売りたい為] 当たり前。 買い控えをしていても、前と購買力に変化無しの編集作業をすることでスポンサー に媚びを売りCMが更新契約される。
07. 2014年4月24日 01:27:36 : xxpM7jkFPI 『全部嘘だよ〜ん！』 ＜バカメディア＞は最早“捏造ガセ論調査”を継続出来ないほど追いつめられてるってことさ。 例えばさぁ、あの＜犬あっちいけ＞が「集団的自衛権」や「原発再稼働」に関して行った“捏造ガセ論調査”では、「どちらとも言えない・解らない層」がいきなり30％〜40％に急成長したんだぜ？要は“捏造の逃げ場所”ってことさ。 “捏造ガセ論調査”の致命的なバレバレ詐術は、例えば「集団的自衛権の行使容認は、自民支持層に限れば賛成が56％で、反対の32％を上回った。一方、無党派層では反対が62％に上り、賛成は22％にとどまった。」という相対的な記述である。 無党派層（60％超）は自民党支持層（15％未満）であることは「投票率と投票行動調査」によってほぼ明白である。 その他の“雑魚政党”を併せたって、大差ない。 「国民の大半＝70％は集団的自衛権行使反対」なのである。

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