http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/434.html
Tweet |
<消費税8%>「負担感じる」60% 毎日世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000041-mai-pol
毎日新聞 4月20日(日)19時16分配信
毎日新聞は19、20両日に全国世論調査を実施した。4月1日に消費税率が8%に引き上げられたことを受け、どの程度負担を感じているかを聞いたところ、「非常に感じる」と答えた人が25%、「かなり感じる」と答えた人が35%で、合わせて60%になった。「あまり感じない」と答えた人は33%、「感じない」とした人は5%だった。
「非常に感じる」と「かなり感じる」を合わせた人は男性では55%だったのに対し、女性は65%だった。一方、消費増税後に家計の支出を抑えたかを聞いたところ、「抑えなかった」と答えた人は54%で、「抑えた」と答えた人は44%だった。消費増税で個人消費の落ち込みが指摘されているが、実際に支出を抑えた人が4割以上になったことは懸念材料になりそうだ。
消費増税前に家電などの高額商品や日用品を買う「駆け込み購入」については「購入した」と答えた人は34%、「購入しない」と答えた人は64%だった。
来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を導入すべきかを聞いたところ、導入すべきだと「思う」と答えた人が78%で、「思わない」と答えた17%を大きく上回った。自民党支持層でも7割強が「思う」と答えた。
◇安倍内閣支持49%
内閣支持率は49%で前回の3月調査から6ポイント下がった。第2次安倍内閣で支持率が5割を割ったのは、特定秘密保護法の成立後に行った昨年12月の調査以来2回目。不支持率は33%で6ポイント増加した。消費増税の負担感について「非常に感じる」と「かなり感じる」を合わせた層の支持率が41%なのに対し、「あまり感じない」「感じない」を合わせた層の支持率は60%だった。自民党の支持率は32%で前回調査から5ポイント下がった。【青木純】
◇
<集団的自衛権>「限定的に容認」44% 毎日世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000040-mai-pol
毎日新聞 4月20日(日)19時11分配信
毎日新聞が19、20両日に実施した全国世論調査で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する考えについて尋ねたところ、「限定的に認めるべきだ」と答えた人は44%だった。政府・自民党が行使容認に向けて想定している限定容認論が広がっていることがうかがえる。ただ「認めるべきではない」は38%で慎重意見も強い。「全面的に認めるべきだ」は12%にとどまった。
集団的自衛権の限定容認論は、他国への武力攻撃が日本の安全に密接に関係していることなどを条件として限定的に行使を認める考え方。安倍晋三首相が言及したほか、自民党の高村正彦副総裁が「1959年の最高裁判決(砂川判決)に基づく必要最小限度の行使容認」が憲法解釈の変更で可能との考えを表明している。
自民、公明両党は集団的自衛権についての与党協議を始めており、公明の対応が焦点となっている。「認めるべきではない」は自民支持層では約2割だったのに対し、公明支持層では3割強だった。
憲法改正手続きを定め、投票年齢を改正法施行の4年後に「18歳以上」に引き下げる国民投票法改正案に関しては、18歳への引き下げに「賛成」は49%で、「反対」は44%だった。民法の成人年齢や公職選挙法の投票年齢が20歳以上の現状で、世論は二分されている。
大手化粧品会社会長からの8億円借り入れ問題で、みんなの党の代表を引責辞任した渡辺喜美氏の説明については、「十分ではない」が89%に上り、「十分だ」の6%を大幅に上回った。みんなは25日にも党内調査の結果を公表する予定だが、「説明責任を果たしていない」との批判は強い。
また、政府が閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を維持する方針を打ち出したことについては、「反対」が55%で、「賛成」の36%を上回った。【仙石恭】
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK164掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。