産経新聞 4月19日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000103-san-pol

　自民党二階派は１８日、集団的自衛権に関する勉強会を都内で開いた。安倍晋三首相が目指す行使容認に異論は出なかった。党内の主流となっている「限定容認論」については「広く応用が利く形で容認すべきだ」との意見が出た。勉強会では岡崎久彦元駐タイ大使が講演し、「集団的自衛権（の行使）を認め、日米同盟対中国という極東の軍事バランスを確立すべきだ」と述べた。
　

コメント
01. 2014年4月19日 14:53:13 : ESAEfbAlCc オバマと組むより北朝鮮と日朝同盟を組む。そのための集団的自衛権の行使というのがよい。チャンネル桜の社長もプルトニウムを米国に返還するなら北から代わりに貰えばいいとか言っていたし。愛国・団結心の鼓舞、スポーツ推進と類似点の多い日朝同盟を推進することで怖いものがなくなる。これは素晴らしいこと。
02. 2014年4月19日 19:34:28 : QBrYpzDGwo 　 　　大体、良く考えて見れば「集団的自衛権」とは一体何の、誰が保持する権利なのか。その権利とは誰が与えて、誰が与えられるものなのか、さっぱりわからないのである。 　　個人に保証される権利は国家としての法律で定義されている。憲法、ないしは国会決議による法律によって様々な権利が保証されているのである。 　　しからば、国体が保証される権利とは、そもそも国民の総意によるものが国民個人が保持する権利だとすると、国家集団の総意によってルール化された規定に則り、当該の国体が権利を保証されるということになるだろう。 　　個々の個人が自分の権利を勝手に作り上げ、その権利に基づいて行為に及ぶのでは法治主義ではなく無法主義とも言うべきものであるところ、国体の権利というものも、国家集団のルールに則らずに当該国が勝手に作り上げるものであったはならないということになる。 　　即ち、自衛権というのは個人であれば自己防衛という自明の権利であり、生きるための当然の防御行為であるとは言えるだろう。しかし、それが集団になれば自然権とは言えなくなるために国体として必要性を忖度するのだろうが、それは当該の国体が決意するものではなく、国際的なルール下で権利の保障を求めるべきだろう。自衛権とはあくまでも個々の人間が、力を行使するか、それとも話し合いで解決するか、決断する権利を保持するのが限界だと考える。 　　例えば労組において、争議権があるか否かは労働法に定義されているから行使出来るのであって、それがなければストライキを行うことは出来ない。 　　従って集団的自衛権というのは、個人に認められる自己防衛権という自然権ではない以上、国体が勝手に自らに権限を付与したり、付与して行為を起こしたり出来る権限ではないし、同盟国、友好国だけで決められることではなく、国際法上確率された規定であるか、要するに世界が認めるいわば自然権とでも言えるものであるのか、まず確認することが必要だ。また人間ばかりが生命体ではないのだから当然ながら他の生命体からも国体としての防衛が権利として保証されなければならない筈であり、結局のところ、国体としての集団的自衛権は、地球上では保証されることは有り得ないのである。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ164掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。