22. 舞台裏の暴露人 2014年4月21日 18:39:51
: AsuQHCoR6lcUI
: zPSmNZ6J8o
このトピはオバマ米大統領の訪日とも直結している話題なので、
以下にオバマ訪日と関連づけて別の視点から書いておきます。
オバマは日本になにをしに来るのか？オバマ訪日の目的はなにか？
これを知るには米国が日本からなにを盗りたい（略奪したい）のか
を知らなければならない。 米国が日本からなにを盗りたいかを知るには、米国が今どういう状況にあり、
どういう問題を抱えているのかを知らなければならない。 米国が抱えているその問題を解決するにはどういう選択肢（手口、謀略）が
残されているのか、を知らなければならない。 それも、
米国という国家の立場で、即ち米大統領の立場で考え答えなければならない。 結論から先にいうと、米国が抱えている問題は想像を絶するほど巨大なものだ。
財政面だけ見ても１京円（１兆円の１万倍）の赤字を抱えているとされる。
１６００兆円といわれる日本人の金融資産総計の６倍以上だ。 このために、経済面や金融面だけでなく軍事力や世界基軸通貨としての
米ドルの地位まで危うくなり、米国の世界覇権（世界支配）体制さえ
揺らぎ出している。半身が棺桶に入っている。これが米国の現状である。
米国は旧ソ連を崩壊させ分解してからそこの天然資源を略奪しようと謀り、
ロシアのエリツィン大統領を唆してユコス等ロシア国営企業を民営化させ、
乗っ取ろうとしたが、プーチン大統領の登場によって阻止されてしまった。
米国はこの報復として旧ソ連だったグルジア、ウクライナ、キルギスで
カラー革命といわれる、バラ革命、オレンジ革命、チューリップ革命を仕掛け、
これらの親ロシア政権を次々と転覆させて、親米欧政権にすげ替えた。 このあと２００８年８月の北京五輪のスキを狙ってグルジアを唆して、
同国内のロシア人居住地域（実質的にロシアが後ろ盾となっていた）の
南オセチアに軍事侵攻させた。このグルジアの卑怯な軍事侵攻を知って、
ロシアは直ちに南オセチアにロシア軍を送り込みグルジア軍を撃退した。 と同時に、ロシアが保有していた、リーマン･ブラザーズの社債をはじめ、
ファニーメイ、フレディーマック等住宅金融会社の社債を一気に売り払った。
この１カ月余り後の２００８年９月１５日に米国はついにリーマンショック
という瀕死の重傷を負ってしまった。米国は危篤状態に陥ってしまったのだ。 プーチン露大統領が刺した傷は米国の心臓に達するほど深かったようだ。 このショックは米国内だけでなくドミノ倒しの如く世界中に波及しており、
世界の傷はいまなお完治していない。 国家の致死量に達する大出血１京円を急いで穴埋めしないと米国はもたない。
早晩、臨終となる。世界広しといえども線香をあげるのは日本くらいだろう。 従って米国があの世行きから蘇生するには、どんな選択肢（手口、謀略）が
残されているのかを米大統領に代って考えてみる必要がある。
これが分かれば、オバマ大統領の訪日の意味と目的がはっきり見えてくる。
米国が取りうる選択肢としては以下が考えられる。 （１）他国に米国債を売りまくる。といっても買うのは間抜け国家の日本
くらいだろう。だから日本を脅迫、恫喝して日本人の金融資産である
１６００兆円ほぼ全額を米国債という紙切れと交換して略奪する。
この略奪に抵抗するものは全員殺す（前財務相、金融担当大臣の例）。 （２）無理難題のＴＰＰを日本に無条件で丸呑みさせ郵貯･簡保の民営化
を急がせて、これらが保有する２７０兆円前後の日本人の金融資産を
米国債という紙切れと交換に米国に持ち去る。 郵貯･簡保に続いて、日本人の年金積立金、各種保険の掛け金、
農林中金、大企業や私立大学の積立金･･･も米国債と交換に巻き上げる。 （ＴＰＰは農業問題であるかのようにマスメディアを使い情報工作し、
日本国民を騙しているが、農業問題以前に日本の金融資産を奪われ
日本人は致命傷を負ってしまう。日本人は生きていけなくなる。 （３）上の（１）（２）は米国が得意とする金融詐欺である
（米国債は償還する能力も意思も最初からない）が、
米国経済と米国の世界覇権（支配）を支える２本柱
（軍需産業と金融詐欺）のもう一つの柱の軍需産業に利益誘導して、
米経済再生の起爆剤とすべく世界各地で自作自演による戦争誘発を謀る。
「アラブの春」という謀略でチュニジアからエジプト、バーレーン、
イエメン、オマーン、リビア、シリアと延焼範囲を広げ、
中東、北アフリカの数十万人を虐殺したのち目下ウクライナに飛び火。 一方、日本を隣国と戦争してもらう為に対日工作員とその仲間の日本の
マスメディアが作り出した領土紛争が「尖閣諸島と竹島の領有権問題」。 （４）ＦＲＢがＱＥ（金融緩和）政策で米ドルを刷りまくり金融機関に
資金供給する。毎月８５０億ドル（約８.５兆円）だった資金供給を
月あたり２００億ドルずつ縮小していって今年末でＱＥは終了予定。 （５）「３.１１同時多発人工地震テロ」（*1）を起こして、
日本保有の約１０００兆円（政府公式発表数字以外の密約分含む）の
米国債の名義を書き換えて米国債務に対日債務をチャラにしてしまう。
（ベンジャミン･フルフォード氏の情報） （*1）
「3.11人工地震テロ - NAVER まとめ」
http://matome.naver.jp/odai/2130225683473543701 「３.１１同時多発人工地震テロ」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_154.html （６）金融資産のみならず、世界中の知的財産権（特許含む）を強奪して
米国が他国よりも優位な立場を維持する。
（難癖をつけて理化学研究所の小保方晴子博士潰しを謀ったり、
マレーシア航空機に乗っていた中国人の特許横取りを謀ったり） （７）ＩＭＦ（国際通貨基金）を使って「日本の財政赤字危機」を警告、
続いて、米欧系の格付け会社（Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチ）に
命令して日本国債の格付けを２段階くらい一気に格下げする。
これと連携して米系ヘッジファンドに「日本国債のＣＤＳ」の
オプション取引を仕掛けさせる。 これらの謀略によって日本国債の長期金利ははね上げる。
日本国債は暴落し国家予算は組めなくなる。日本国家破綻である。
結果、日本人の預貯金の大半は没収され消滅してしまう。
年金も、保険も、破綻してしまう。 （８）日本国家の破綻に伴い（リーマン･ショック後、米国債から「ユーロ」
に流れ「ユーロ」凋落のあと「日本円」に回ってきた）世界の投機投資資金
（約６０００兆円）は、再び「日本円」を見捨てて「米ドル」（米国債）
に還流していく。 （９）米国自作自演による戦争誘発（３）と一石二鳥となる他国の乗っ取り。
親米ではない国家を片っ端から脅迫、恫喝し、戦争に追い込んで転覆させ、
親米傀儡政権にすげ替え、その国民の金融資産から地下資源まで全てを
収奪して米国のものにする。 （１０）自国の金融資産や地下資源を米国に奪われ生活、生存できなくなった
国民は戦争（核戦争）によってあの世に行ってもらう。 特に、日本の原発は核戦争用材料プルトニウムの生産工場、宝庫となるし、
日本人に「集団的自衛権行使」ないし「憲法九条改正」を強要することで
日本人の国民皆兵、徴兵制復活に誘導し、米国がこれから本格化させたい
世界各地を巻き込んだ「第三次世界大戦」で、「砂漠の砂」と化すか、
東シナ海か南シナ海の「海の藻屑」と消えてもらうか覚悟が必要だろう。
結論を繰り返すと、上記（１）〜（１０）の通り、
オバマ米大統領の訪日は、消費税の税収１０兆円前後を収奪するなどという
チマチマした端た金を盗るコソ泥が目的ではない。大きく括ってみると、
●「ＴＰＰ加入を脅迫、恫喝して、郵貯･簡保の２７０兆円前後の日本人の
金融資産から始めて、日本人の金融資産全部を収奪すること」 ●「集団的自衛権行使ないし憲法九条改正を迫り日本人の徴兵制を復活させ、
米国がこれから世界各地で仕掛ける核戦争に（米兵の身代わりとして）出兵し
戦死してもらうこと」 最終的には（今世紀中、ないし、早ければ今世紀半ばまでに）、
日本国家の破綻、破滅、消滅（今世紀中には日本は地図から消え去る）と、
日本人の絶滅につながる危機まで見通しておかなければ「目がフシ穴」だ
と言うことだ。 この阿修羅掲示板で、自分で進んで墓穴を掘っているような施工弘成指揮下
のネット工作員達にも、どうせなら一日も早く引導を渡した方がいい！！！ |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。