日米首脳、同盟強化を再確認へ　会談の共同文書に明記
http://www.asahi.com/articles/ASG4K4FW7G4KUHBI01M.html
2014年4月19日05時06分　朝日新聞

　２４日に予定される日米首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ大統領が日米の同盟関係強化を再確認し、共同文書に明記することがわかった。日米両国の複数の関係筋が明らかにした。オバマ氏は、アジアを重視する「リバランス（再均衡）」戦略の中で、日米同盟が重要な位置を占めるとの考えも示す見通しだ。

　オバマ大統領の訪日は２０１０年以来。中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核開発などアジアの安全保障環境が厳しさを増し、ウクライナ情勢をめぐって米国の姿勢が注視される中での会談となる。

　日米両国は、こうした状況を踏まえた安全保障面での協力強化にとどまらず、アジアを中心とした広い地域で、幅広い課題で日米が協力を深めるべきだとの認識から、同盟強化の再確認を共同文書で打ち出す。

　日米共同で東南アジア諸国支援を強化することでも合意する見通しで、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を活用した計画として、フィリピンの沿岸警備隊の強化や港湾整備、女性の地位向上を支援する事業などを想定する。人道支援・災害救援や宇宙、ロボット技術などの分野での協力拡大や、人物交流の強化も検討する。

　尖閣諸島を巡って中国と対立する日本国内には、オバマ大統領が対中国での連携を鮮明にすることを期待する見方もあるが、これまでの政府間調整での米側の意向も踏まえ、共同文書では特定の対象国や安全保障課題に限らず、幅広い意味での日米の同盟強化を打ち出す。

　このため関係者によると、尖閣諸島を巡っては、直接的な文言は盛り込まない可能性が高い。米側は今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官らが、尖閣諸島に日米安保条約が適用されるとの立場を示していることから、大統領自身が発する共同文書の中では具体的に言及する必要はないという考えだ。ただ、ルールに基づく国際社会の秩序の重要性に触れる中で「力による現状変更は認めない」との文言を入れることも検討しており、日米で文言の調整を続けている。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、日米は共同文書で「大きな進展があった」と確認することを目指している。最終的な文言は、農産品５項目の関税引き下げなどに関する日米協議の結果を受けて決める。（ワシントン＝大島隆）

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01. 2014年4月19日 09:03:01 : dI3buUSouU ＴＰＰ交渉、前進のチャンス＝米大統領のアジア歴訪−補佐官 　【ワシントン時事】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１８日、ホワイトハウスで記者会見し、２２日からのオバマ大統領のアジア歴訪について「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は一つの焦点だ。（訪問は）前進を続けるチャンスだ」と強調した。また、同席したローズ大統領副補佐官（戦略広報担当）は、東京都渋谷区の明治神宮訪問など大統領の詳しい旅程を明らかにした。 　ライス補佐官は、アジア歴訪に関し「米国がアジア太平洋地域に焦点を当て続けていることを強調する重要な機会だ」と語り、同地域へのリバランス（再均衡）の確認に力点があると説明。「ＴＰＰはリバランスの重要な一面だ」と述べ、訪問を機に日米協議を進展させたいとの考えを示した。 　ライス補佐官はまた、中国や北朝鮮の挑発行為を念頭に「訪問はルールに基づいた地域秩序への米国の深い関与を確認する機会になる」と語った。（2014/04/19-06:43） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041900025

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