http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/377.html
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捕鯨問題でも、日本政府の対外的な顔と対内的な顔が違い過ぎて、何を考えているのかさっぱりわからない。
北西太平洋での調査捕鯨を捕獲数半減で実施するという話だが、ＩＣＪが、日本の南極海調査捕鯨を禁止するという判決を出した大きな理由は、捕獲数が実績や計画にくらべ極めて少なくなっていることから、データの比較継続性などの点で調査捕鯨として科学的信頼性がなく実質的には商業捕鯨と言わざるをえないと判断したからである。
北西太平洋での調査捕鯨を捕獲数半減で実施するという日本の政策は、反捕鯨国にわざわざ「調査捕鯨」に疑念を挟むように仕向けているものといえる。
日本政府についてなんとなくわかるのは、国内向けには自主的に捕鯨をやめるとは言えないので、ＩＷＣやＩＣＪという“外圧”を受けることでやめざるをえない状況をつくり出したいという態度である。
捕鯨継続を国策とするのなら、ノルウェーやアイスランドのように、ＩＷＣを脱退するか脱退しないとしても、これまで長年にわたって実施してきた調査捕鯨に基づいた推定鯨生息数を示しつつ、商業捕鯨モラトリアムからの離脱を宣言する他ない。
反捕鯨運動は、鯨の生息数という資源問題ではなく、鯨を食資源として考え捕獲することそのものを忌み嫌う価値観に立ったものである。
それゆえ、日本などが“科学的な”調査捕鯨を実施して生息数推定を出したところで、商業捕鯨のモラトリアムが解除される見通しはない。
日本政府は、捕鯨の伝統や鯨食文化を持ち出して「反捕鯨運動」に対抗しているがムダである。
だからといって、「反捕鯨運動」に対し、真正面から思想戦を展開する勇気はないだろう。
欧米諸国と激しい対立を生じかねない思想戦はムリでも、環境を問題視するなら、捕鯨よりも牧畜のほうが問題であり、海洋資源トータルを考えるなら、海洋の食物連鎖で頂点に立つ鯨を“過大に”増加させるほうが危険であることなどは、声を大にして主張してほしい。
南極海の鯨は、汚染が最も少ない食資源ともいえる。
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調査捕鯨 北西太平洋は捕獲数半減で実施［ＮＨＫ］
4月18日 17時50分
国際司法裁判所による南極海での調査捕鯨の中止判決を受けて、政府は、判決の直接の対象とはなっていない日本の沿岸を含む北西太平洋の調査については、捕獲するクジラの数を半分近くに減らすなど計画を見直したうえで、今年度の調査を実施することを決めました。
これは林農林水産大臣が記者団に明らかにしました。
日本の調査捕鯨のうち南極海での調査については、国際司法裁判所が先月３１日、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出したことを受け、政府はことし年末からの調査捕鯨の中止を決めました。
さらに、政府は判決の直接の対象にはなっていない日本の沿岸を含む北西太平洋での調査捕鯨を行うか検討していましたが、計画を見直したうえで、今年度の調査を実施することを決めました。
具体的には、クジラを捕獲しないで行う調査の実効性を検証するとともに、捕獲数の上限をこれまでの３８０頭から半分近い２１０頭に減らすことにしています。
林農林水産大臣は、調査の実施を決めたことについて、「調査の中身を見直し、最大限、判決に配慮した内容になっているので、しっかりと各国に説明したい。科学的なデータを集めて一日でも早く商業捕鯨の再開を目指したい」と述べました。
北西太平洋の調査のうち、今月２２日から始まる予定だった宮城県石巻市の沿岸での調査は２６日からに延期する方向で、来月中旬からの沖合での調査なども実施することにしています。
今は喜びでいっぱい
北西太平洋の調査捕鯨の実施が決まったことについて、毎年、捕鯨船を派遣している和歌山県太地町の三軒一高町長は、「国際司法裁判所の判決が出て以降、かなり困難な状況が続いていたが、われわれの必死の訴えが実り今は喜びでいっぱいだ。ことし秋にある国際捕鯨委員会の会議ではかなりの議論が予想されるので、また気を引き締めて日本の捕鯨文化を守るための取り組みを続けていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013854761000.html
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調査捕鯨 来年度以降は南極海でも［ＮＨＫ］
4月18日 19時42分
政府は、日本の沿岸を含む北西太平洋での調査捕鯨について、捕獲するクジラの数を減らすなどしたうえで、今年度の調査を実施することを決めました。
来年度以降は北西太平洋に加えて、今年度は中止した南極海でも計画を見直して調査捕鯨を実施する方針です。
日本の調査捕鯨のうち南極海での調査については、先月、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出したことを受け、政府は今年度の調査を中止しました。
さらに政府は、判決の直接の対象にはなっていない日本の沿岸を含む北西太平洋での調査捕鯨について検討した結果、捕獲数の上限を、これまでの３８０頭から２１０頭に減らすなど計画を見直したうえで、今年度の調査を実施することを決めました。
これについて林農林水産大臣は、記者団に対して「調査の中身を見直し、最大限判決に配慮した内容になっているので、しっかりと各国に説明したい。科学的なデータを集めて一日でも早く商業捕鯨の再開を目指したい」と述べました。また林大臣は、来年度以降について、南極海、北西太平洋ともに、ことし秋までに新たに調査計画をまとめ、来年開かれる捕鯨に関する国際会議、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の科学委員会に提出する意向を示し、今年度は中止した南極海で調査捕鯨を再開する方針を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013858151000.html
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