竹富町の教科書問題は民主政権のツケ　二重基準的な姿勢
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140418/dms1404181207021-n1.htm

　沖縄県竹富町が法（教科書無償措置法）に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題の背景に、民主党政権時代の国の不適切な対応が影響しているという。尖閣沖中国漁船衝突事件の対応や、普天間飛行場移転の混乱など、あの政党は多くの厄災を残しているようだ。

　「民主党政権では認められていた。中川正春文科相も当時、違法ではないという判断だった」

　竹富町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は１７日、文科省と竹富町教委の協議後、記者会見でこう語った。

　教科書無償措置法では、採択地区内で同一の教科書を採択するよう定めている。

　ところが、竹富町は民主党政権時代の２０１１年８月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の中学公民教科書の採択を拒否。東京書籍の教科書を使用している。

　育鵬社版は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを詳述しているが、東京書籍版では尖閣の記述がわずか２行程度だ。

　文科省は１７日の協議で、違法状態を解消するために国の是正要求に従うよう求めたが、竹富町教委は「違法ではない」と主張したという。

　民主党政権は当時、竹富町の対応を法律違反との見解を示す一方、中川文科相が「町が独自に教科書を購入し、生徒に無償配布することまで法令上禁止されていない」と答弁するなど、二重基準的な姿勢を取ってきた。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/04/18] 　

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