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主要紙が一斉に報じたTPP日米交渉のおとしどころ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140418-00034601/
2014年4月18日 9時38分 天木 直人 | 外交評論家
きょう4月18日の読売、朝日、毎日が大きく報じた。
TPP日米協議は日本のコメの高関税を死守するかわりに、米国産コメだけを優遇して無関税輸入枠を新設することで大筋合意することになると。
主要紙が一斉にそう報じたのだから、おそらくこれがTPP日米交渉の落としどころとなるのだろう。
この一年間大騒ぎしてきたTPP交渉の結末がこれだ。オバマ訪日の手土産だ。
それにしてもここまで国際ルールを捻じ曲げて米国だけを特別扱いする日本の対米従属ぶりは驚くばかりだ。
ここまでコメの高関税を聖域化する農協や農水族の政治力をわれわれ一般国民はどう理解すればいいのか。
コメの高関税を死守するかわりに日本はあらゆる譲歩を強いられることになる。その結果TPPで日本はどんどんと変えられて行く。
それでも日本は、TPP参加は重要だと言い、日米合意ができたことはよかったと言い張るだろう。
そういうしかない。日本政府としては自業自得、自画自賛であるが日本国民はたまったものではない(了)
◇
コメ関税、米容認へ TPP協議、米国産枠拡大が条件
http://www.asahi.com/articles/ASG4K536GG4KULFA024.html
2014年4月18日06時00分 朝日新聞
コメの関税と輸入価格
日米両政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)の関税協議で、コメに高い関税をかける日本の輸入の枠組みを残す代わりに、米国産米の輸入量を増やす方向で最終調整に入った。難航している牛肉・豚肉の交渉状況を見極めて、コメの輸入量の水準などを固める。24日に予定している日米首脳会談で「大筋合意」することを目指している。
米国は日本に対し、コメや牛肉・豚肉など主要な農産物の関税を原則撤廃するよう求めてきた。日本は農業の主力であるコメ農家を守るため、輸入米に1キロあたり341円の高い関税をかけており、「撤廃はできない」と反対していた。
協議では、コメに高い関税をかける代わりに政府が一定量を関税なしで輸入している枠組み(年間約77万トン)について、年間約10万トンある主食米で米国産米の輸入を増やす方向だ。米国産米を対象にした無税の輸入枠を新たに設けることも可能か検討する。日本は2012年度で、約4万トンの米国産米(主食用)を輸入している。
米国側からすると、関税撤廃に道筋をつけて日本市場で米国以外の安い外国産米と価格競争するより、輸入枠を拡大する方が輸出増を確実に見込めるという利点がある。このため、日本が一定水準の関税を残すことを、最終的に受け入れる方向になった。
農産物の関税をめぐっては、甘利明TPP相とフロマン米通商代表部(USTR)代表との会談が17日、米ワシントンで始まった。焦点の牛肉では、米国はいまの38・5%の関税をなくすか、ほぼゼロにするよう求めるが、日本は20%前後の関税を維持したい考え。豚肉については、米国は安い輸入肉ほど高い関税がかかる「差額関税制度」の廃止を求めているが、日本は反対している。
甘利氏は会談前、オバマ米大統領が安倍晋三首相に対し、「日本の農業が壊滅的な打撃を受けるような政治決断は求めない、と伝えた」と記者団に語った。3月末にオランダであった日米首脳会談で、そのようなやりとりがあったという。
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