改憲派・小林節さんが、なんだか赤旗の常連さんになってきたッス。「（砂川判決を）急に言い出したのは、集団的自衛権容認の根拠がなくて、あわてて根拠を探し回った証しです。根拠の薄弱さが表われています」。民主主義を守るのに右も左もないッス！ pic.twitter.com/1OZCimcSb2

― カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2014, 4月 17

集団的自衛権 ごまかし「限定行使」論／根拠薄弱の表れ／慶応大学名誉教授　小林節さん
「しんぶん赤旗・日曜版」　2014年4月20日号　５面

 　集団的自衛権行使を容認するために憲法解釈変更をねらう安倍内閣
・自民党は、行使を「限定する」と主張し始めました。改憲派の憲法学者、小林節慶応大学名誉教授・弁護士に聞きました。　田中倫夫記者

　政府・自民党が集団的自衛権の行使容認の根拠として、1959
年の「砂川事件最高裁判決」（別項）を急に引
用し始めました。

 改憲論の私も

 　しかし、集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川事件判決を使うなどは、法律家のメジャーな議論ではありません。急に言いだしたのは、集団的自衛権容認の根拠がなくて、あわてて根拠を探しまわった証しです。根拠の薄弱さが表れています。政権政党が憲法を無視して、「結論先にありき」の議論を始めたことはとても危険です。

 　もともと砂川事件裁判というのは、アメリカが日本に軍隊を置いていることの合憲性を問うたものです。日本が集団的自衛権を行使して、自衛隊を海外派兵することの合憲性を問うたものではありません。そもそも論点が違う。だからこそ、いままでだれも使ったことがありません。それを突然持ち出すのは、まさに「牽強付会（けんきょうふかい）」（関係ないものをこじつけること）です。



　さらに言うならば、この判決は、きわめて政治的な事例の判断から司法が逃げた例です。つまり、日米安保条約の合憲性という高度に政治的なことがらについては、主権を有する国民の判断にゆだねる、としたのです。司法が判断を逃げた判決から、司法の「お墨付き」を引っ張りだすというのは、法律家の私からみると恥ずかしいことです。

　自民党の高村正彦副総裁などは、“日本政府は戦後すぐには「自衛権はない」と言っていた。そこから「自衛隊は合憲だ」と180度大転換していることと比べると今回の集団的自衛権の行使容認は1000分の1程度の転換だ”などと言っています。これもまったく逆です。

　もともと政府が「自衛権はない」と言っていたのは、戦後すぐのアメリカ占領下でのことです。政府は主権回復後、当然、自衛隊を創設しました。しかし、当時は海外に出ることは想定していなかった。だから「自衛隊」という組織にして、専守防衛で海外には出ないということで、ようやく憲法と折り合いをつけたわけです。

　みなさんとは立場は異なるかもしれませんが、程度問題で言うなら、自衛隊を創設したときは憲法の範囲内で解釈していたのです。ところが、今回の集団的自衛権行使を解釈で認めることは、憲法の枠を超えることになります。自衛隊創設時が１なら、今回の解釈変更は1000です。今回の変更の方がはるかに重大で、これでは改憲ではなく、憲法そのものの破壊です。だから改憲論の立場に立つ私も批判しているのです。

同盟国とは

　集団的自衛権とは、国際法上の概念で、自国にたいする武力攻撃がなくても、同盟国が戦火に巻き込まれたときに、是非を問わず助けに入る権利です。

　同盟国とは、是非を問わず相手の戦争に巻き込まれてあげる関係です。

　したがって、集団的自衛権には本質的には「限定」はありません。いったん認めるとアメリカの要求でどんどん広がっていくでしょう。

　この問題では自民党のスケジュールは大きく狂っています。私たちと論争すると、彼ら自身の根拠がよろよろし始め、安倍首相の私的諮問機関・安保法制懇の答申も５月にずれこみました。とうとうマスコミの世論調査が逆転しました。にもかかわらず、ごり押ししようという自民党は、次の総選挙で下野させなければいけません。

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　　砂川事件最高裁判決とは

　米軍駐留の合憲性が問われた判決。1957年7月に米軍立川基地（旧砂川町）の拡張に抗議するデモ隊の一部が基地内に立ち入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法で起訴された「砂川事件」で、東京地裁は59年3月、米軍は憲法９条２項が禁じた「戦力」にあたり駐留は違憲と無罪判決。最高裁は同年12月、「戦力」ではないと一審判決を破棄しました。

　

コメント
01. 2014年4月18日 09:40:14 : vgPgbrsFTs 小林　節教授。ここぞ！という時には必ず明快な論理で過ちをただして下さる。　　安倍政権のアサハカな政策進行ぶりにも一撃。　　勉強しなおせよ、自民党員。 　それはともかく、カクサン部長のはじめの一言は気に入らないね。
02. 2014年4月18日 09:46:02 : SUTOowvFgA 自民党政治は、狂って暴走している。 国民の意向と逆に走っている。 あとは、憲法を守る最高裁の良心を信じるしかない。 最高裁での判決を待つしかないのでは、、、安倍も狂気を正すには。 戦争したいなら、自ら戦場で戦い信念を貫いてください。 一般庶民を戦場に送るなど、もっての外だぞ、シンゾーよ。
03. 2014年4月18日 10:01:31 : Kdaz8FeI4U 戦争するため、国民投票１８歳引き下げ。　徴兵制にするためでしょう・・
04. 2014年4月18日 11:41:28 : 2IsWWlg4HU 何が何でも自衛隊を海外へ送り戦闘行為に参加させたいということだ。 ある程度死者が出るのがよい。という考えだろう。 実績が出来ればあとは簡単、中東へもアフリカへも中南米でも行ける。 ヨーロッパでもＮＡＴＯを差し置いて行きたがるかも。
05. 罵愚 2014年4月18日 14:15:19 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　もともと平和憲法をすなおに読めば、明確に自衛権を放棄していて、自衛権論争が起きることそのものがおかしい。つまり欠陥憲法だな。 　押しつけられた欠陥憲法を守るか、守らないかなんてナンセンスな論争からスタートしなければならない政治状況が、イカサマなんだよな。 [１２削除理由]：アラシ
06. 2014年4月18日 16:17:03 : 7HU9TgjhKI 日本が最初に結んだ日米安保条約(昭和２７年)の前文では自衛権がないことが明記されている。自衛隊が発足したのはその後。日米新安保条約が結ばれたのが昭和３５年で砂川事件最高裁判決はその少し前。つまり現行の安保５条の規定がなく旧安保条約４条が存在する時点で判決されたもの。解釈改憲の推進派はその点を踏まえているということだろう。
07. 2014年4月18日 19:06:12 : gQzUXJBl66 戦争の記憶を持つ人が少なくなった。 想像を絶する記憶なのだが、今の政府にそれは理解できない。
08. 罵愚 2014年4月20日 05:27:28 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　「戦争の記憶を持つ人が少なくなった」…それは改憲派にも護憲派にもあてはまる両刃に剣でしょう。大東亜戦争の開戦までの深い知識も戦争の記憶も、全国民に求めるのは現実的ではない。 　それを前提にした議論がネットでの政治談議ではないだろうか？ [１２削除理由]：アラシ

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