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負担５０万円増 安倍政権が目論む給与所得控除大幅カット
http://gendai.net/articles/view/life/149582
2014年4月17日 日刊ゲンダイ
消費増税ダメージに加え…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「消費税８％」の重みを実感した多くの家庭は、１円、２円の節約に励んでいる。年収７００万円なら年間５６万円も財布から消えるのだから当然だ。
ところが、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた後、さらに国民生活をぶっ壊すような悪魔の増税プランを練っている。「サラリーマンの必要経費」として課税所得から引かれる「給与所得控除」を縮小するというのだ。
立正大客員教授の浦野広明氏（税法）がこう言う。
「２０１７年から年収１０００万円以上の人は、一律２２０万円までしか控除されなくなります。控除が減ると給料が増えなくても課税対象の所得が増えることになり、高額所得者は年間数万円の増税になります。これを“金持ち増税”だと思うかもしれませんが、次に狙われるのはサラリーマンの低所得者です。１１年度と１２年度の政府の税制大綱には
＜給与所得控除が多すぎる。６％でいいという試算が出ている＞と書いてあります。１３年度と１４年度は消費増税があるから、一時的に大綱は『６％案』を引っ込めましたが、消費税１０％の引き上げが完了したら、財務省は間違いなく『６％案』を復活させます。これにより、すべてのサラリーマンは何十万円もの大増税になるのです」
■節約は焼け石に水
給与所得控除とは、ワイシャツのクリーニングやスーツ、カバンなど仕事に必要な支出をざっくり認めて控除するもの。消費税が上がれば、控除も増やすべきなのだが、安倍政権はまったく逆のことをやろうとしている。
「今、年収５００万円の場合の控除は１５４万円で、だいたい年収の３１％です。それを６％＝３０万円にまで引き下げると、年間３７万２０００円の増税になります。これでは、いくら節約に励んでも焼け石に水です」
浦野教授が試算した年収別の増税額は別表の通り。大企業と金持ちばかり優遇する安倍政権を続けさせたら国民は死んでしまう。
◆年収（万円／課税所得（現在）／６％控除になると／増税額
◇５００／３４６／４７０／３７.２
◇７００／５１０／６５８／４４.４
◇８００／６００／７５２／４５.６
◇９００／６９０／８４６／４６.８
◇１０００／７８０／９４０／４８.０
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