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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-03dd.html
2014年4月17日
前のエントリー、「長谷川幸洋という対米従属の御用ジャーナリストについて」でも書いたが、売国御用評論家の長谷川幸洋が語った文脈はこうである。
「来週予定される日米首脳会談でＴＰＰの合意形成が頓挫すれば中国が勢いを得て東アジアが分断状態となる。だから日本はオバマに逆らわずＴＰＰをまとめる必要がある。」
これがとんでもない間違った言説であることは記事で指摘したが、そのことを若干補足しておきたい。
長谷川幸洋の語ることは日米首脳によるＴＰＰ会談が決裂すれば中国を利するだけであり、それはアジアを分断し、アジア全体の民主的な統合を遅らせるだけだ、だから日本はＴＰＰに積極参加することが唯一の選択肢なのだということになる。
ＴＰＰ参加を日本がゴネると、中国要因でアジアが分断されるという長谷川の論旨は予測される事実とは全く正反対のことを言っている。真実は日本がＴＰＰに合意すればアジアは大分断にいたるのである。だからこのおっさんは悪質だと言ったのである。
経済学者で専門が農業経済学の鈴木宣弘（すずき のぶひろ）氏は、「TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す」という論文で、これを見事に解き明かしている。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
詳しくは鈴木宣弘氏の当該論文をご覧になっていただきたいが、その一部を下に紹介する。
（一部転載）
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TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジアは分断される。
世界の成長センターであるアジアから米国が十二分に利益を得るためにも、米国が覇権を維持するにも、アジアは分断されているほうが好都合である。逆に言えば、日本が世界の成長センターとなるアジアと共に持続的発展を維持するには、ASEAN+3などの「アジア圏」の形成によって足場を固めることが極めて重要であり、それが、米国に対する拮抗力を維持しつつ、真に対等な立場で米国と友好関係を築くことにもつながる。
TPPでは、TPPを警戒するアジア諸国とTPPに入るアジア諸国で、アジアは分断されるのだから、TPPはアジア太平洋全体のルールにはならない。ならないし、してはいけない。
かりにも、TPPが拡大し、米国の利益の押しつけによってアジアのルールが決まるようなことは、アジアの利益にはならない。小規模分散錯圃（※）の農業を含め、様々な分野で共通性のあるアジアが、その利益を将来に向けて確保できるルールはアジアが作るべきである。それをリードするのがアジアの先頭を走ってきた先進国としての日本の役割である。
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以上のように、ＴＰＰを国際政治情勢の文脈でとらえた場合でも長谷川幸洋の論旨は間違っている。長谷川が来週来日するオバマ大統領との話し合いで、日本が積極的にＴＰＰを妥結することが唯一の選択肢であるかのように結論付けている筋道は、上記論文で完全に論破されているのだ。
長谷川が売国政府の意を汲んで、交渉妥結の成功に国民世論を誘導する悪質な任務を帯びていることが見えてくる。
安倍首相は交渉妥結に狂気じみた意欲を示している。今、日本は非常に危険なゾーンに踏み込んでいる。
※分散錯圃（ぶんさんさくほ）
農地が数ｹ所に分散し、しかもそれが他の者の農地と混在していると言う日本特有の土地条件形態
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