安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の根拠として、国家存立のための自衛措置を認めた砂川事件をめぐる１９５９年の最高裁判決に付された田中耕太郎最高裁長官（当時）の補足意見を援用していく方針を固めた。行使容認に伴う憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に引用することを検討している。政府筋が１５日、明らかにした。

　田中氏の補足意見は、他国防衛に関する自国の義務を明示している。砂川判決は集団的自衛権を視野に入れていなかったと主張する公明党に対し、説得の補強材料とする意図とみられる。

　ただ判決に比べ個人的見解の色の濃い補足意見を、憲法解釈変更の根拠とすることが、新たな批判を招く可能性もある。

　補足意見で田中氏は、自衛の目的を効果的に達成するには、友好諸国との安全保障条約締結などが考えられると指摘。続けて「一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守るゆえんでもある。自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められる」と結論付けている。

　砂川判決は、自民党内で集団的自衛権の行使を限定的に容認する論拠として挙げられている。安倍晋三首相も「砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権を否定していないことは、はっきりしている」と同調した。

　しかし公明党に加え、野党や有識者からも「判決があった当時は集団的自衛権の定義もあいまいな時期で、前提になったのは個別的自衛権だ」と批判が相次いでいる。

　安倍政権は、５月にも首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）の報告書を踏まえて政府方針を取りまとめ、与党内協議を経て夏以降に憲法解釈を変更するための閣議決定を目指している。

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2014041501002179.html

木村草太氏
「（砂川事件は）アメリカに、日本の防衛に協力してもらうことが、合憲なのかどうかが論点になったわけです。そこで書かれているオプションに集団的自衛権も含まれているのではないかという幼稚なロジックをある人が考え出して、それで正当化しようとして、法律論に弱いことを、政権側がどんどんボロを出している。そういう状況だというふうに私は見ています」

高村氏…　バカ丸出し…　それで党の副総裁…
自民党は終わってます。

＜他国の防衛に協力することは自国を守るゆえんでもある。＞←経済的な負担は「想定内」でしょうか!?
正当性が無くても、他国への侵略行為も協力するのですか？集団強盗は駄目でしょう!?前例があるからね！

＜「第二次世界大戦」ハワイ州を除き、国土と生産設備の大半を戦災から免れたアメリカは、軍事外交及び
経済力において突出した存在となった。＞←だから、人の痛みが分からないのです。

近年来後進国と言われた国々は、経済の発展に尽力し、脅しにも屈さないし、抵抗勢力となってきました。
金欠病の欧米旧宗主国は目じゃないのよ！勝負はこれからですね。日本はまだ「Ｇ７」に拘るのかな!?

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/98kenpou.html
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unch.htm#1-2

安倍が秘密保護法案を進めてきたと、みなさん
思っているようですが、民主党の野田良彦も2012年6月に改悪したり、自民党も機会をずっとうかがっていたんですよ。

安倍ではなく、自民党、民主党が憲法9条改正、集団的自衛権行使容認ですよ。

騙されないで下さいね。