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社団法人はカムフラ “細川・小泉コンビ”企む「進次郎新党」
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2014年4月16日 日刊ゲンダイ
原発ゼロ社会へ/(C)日刊ゲンダイ
「原発ゼロ」を掲げて2月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎(72)と細川護煕(76)の元首相コンビが再びタッグを組むことが明らかになった。近く、一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立し、5月7日に都内で設立総会を開く。都知事選で3位に敗れた元首相コンビが再び共闘する狙いは何か。細川選対の幹部を務めた人物が言う。
「小泉元首相は先月末、安倍政権が『原発ゼロ』を根底から覆すエネルギー基本計画を閣議決定しようとしていると聞き、<俺は公職に一切就かないけど、脱原発は死ぬまでやる>と宣言したそうです。直後に細川氏と会談し、社団法人設立の運びになったといいます」
■県知事選の直前にサプライズ!?
細川氏の広報窓口を務める人物は「社団法人はあくまで自然エネルギーについて考え、広く訴えていくのが目的」と政治色を否定するが、すでに秋の福島県知事選と来春の統一地方選を視野に入れて、動きが加速している。
「みんなの党や維新の会を離党した東京の区議会議員は今月に入り、“脱原発”の文字を入れた新しいポスターを一斉に刷り直しています。細川側は<政治団体ではない>と言いますが、小泉氏か、その周辺に指令を飛ばしている人物がいるのは間違いない。福島県知事選は、脱原発に賛同する著名人を擁立するとみられています。社団法人の発起人には哲学者の梅原猛氏、作家の瀬戸内寂聴氏ら、賛同人には女優の吉永小百合らが名を連ねました。知事選には小泉進次郎など、アッと驚くような有名人物の名前が出てくるかもしれません」(都知事選で細川陣営に加わった区議)
政治団体ではなく一般社団法人にしたのは、収支報告書に寄付金の記載が不要なためカネ集めがしやすいメリットがある。また、早い段階で政党を立ち上げると内輪モメのリスクがあるので、それを避ける狙いもあるようだ。新党旗揚げは間違いなく、「タイミングを見ているのだろう」(政界事情通)といわれる。
福島県知事選は秋だが、7月には滋賀県知事選もある。脱原発の嘉田知事が出れば、原子力ムラの息がかかる経産官僚と一騎打ちになる。ここに細川・小泉コンビが絡んでくる可能性もある。
いずれにしても今の野党はみんなの党が崩壊寸前、維新の会も分裂寸前。民主党もダメ、結いの党もダメダメ。新党への期待は高まってくる。
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