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「真意は“安倍降ろし” 舛添都知事「電撃訪中」のシタタカ（日刊ゲンダイ）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/304.html
日刊ゲンダイは、知ってか知らずか、「招待された理由について、舛添は「政治的なメッセージは何もない」とシラを切っていたが、中韓に強硬姿勢を貫く安倍首相に“見切り”をつけた中国側が日本で別の外交ルートを模索しているのは容易に想像できる。舛添は舛添で、「自分の方が安倍より上」と思っているから、自分を売り込むチャンスとみているのは間違いない。舛添に出し抜かれた安倍は赤っ恥で面目丸潰れだ」とする解説は的を外している。
自民党・公明党の強い支援で東京都知事に当選した桝添氏が、都議会対策や二期目（再選）を考慮せず、安倍政権に弓を引くという愚を犯すはずもないが、何より、「中韓に強硬姿勢を貫く安倍首相」という評価がズレている。
（小泉−細川連合との競合のなかでも桝添氏を支持したことは大きな恩を売ったことになる）
また、中国側が「安倍首相に“見切り”をつけた中国側が日本で別の外交ルートを模索」という見方は噴飯ものである。外交において、東京都知事が日本国内閣総理大臣の
代わりを果たせるはずもないことは、中国共産党を持ち出すまでもなく、中学生でもわかっている。
安倍首相は口先で対中国強硬発言を行ってきたが、実際の政策は、今回の教科書検定で見せた中国側の意を汲むかたちの表現採用でわかるように媚中的である。
このことは中国共産党もわかっており、中国新華社は、最近、「「口は悪いが悪気はない」安倍政権」と評している。
これまで何度か書いてきたが、石原東京都知事と野田前総理大臣の辞任及び安倍政権の誕生は、中国の意向を汲むかたちで生じた政局劇なのである。
今回の桝添訪中は、二つの前提条件がクリアしたことで実現したと考えている。
● 一つは、石原前東京都知事（維新の会共同代表）が、３月２６日に、尖閣諸島の国有化について、「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター（問題）にして、相手（中国）を刺激してしまった」と語ることで、日中関係悪化の原因が当時の野田政権の対応にあったという認識を表明したことである。
中国側は、この発言をもって、今回の日中関係悪化について大きな責任があるとみている石原前東京都知事が、日中関係悪化の責任が日本側にあることをみとめたと了解した。
石原氏も一筋縄ではいかない政治家なので、中国に意向を受け容れるとともに、「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」とか、「シナ（中国）の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」という持説も語っているが、石原氏の考え方を理解している中国側は、その部分をことさら問題にするようなことはしない。
蛇足だが、先週１０日、ＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演していた石原氏は、中国には宥和的で（欧米に媚び過ぎという点では批判）、韓国をボロクソにけなしていた。
※ 関連記事
「尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏（時事通信）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/365.html
● もう一つは、なぜか世間ではまったく逆の意味合いで理解されている奇妙な出来事だが、安倍政権が教科書検定で見せた中国配慮（ほぼ満額回答）の修正である。
外交という表口ではなく、教科書という裏口でこそこそ解決を図るような手法を容認したくないが、この教科書検定が、日中関係が改善に向かうもっとも大きな契機となるはずだ。
※ 教科書検定については、別の機会に独立した投稿を行いたいと思っている。
１）尖閣諸島領有権問題
中国は、尖閣諸島問題について、領有権に係争があり、中国が領有権を主張していることを認めるよう、一貫として日本政府に求めてきた。
１２年９月中国で反日デモが吹き荒れたとき、経団連の米倉前会長や元中国大使の丹羽氏などは、野田政権に対し、施政権が日本にあることは中国も認めているのだから、中国とのあいだで領有権をめぐって争いがあることを認めたらどうかと進言していた。
外務省の元幹部や自民党の長老の一部も、尖閣諸島領有権をめぐる“棚上げ”合意説を持ち出し、そのような解決法の妥当性を説いてきた。
一方、日本政府は、「日中間に領土問題は存在しない」という立場を貫き通してきた。
ところが、そのような日本政府（安倍政権）が、今回の教科書検定で、尖閣諸島について、「中国が領有を主張しています」という表現を採用したのである。
修正を受ける前の「中国が領有を主張しており、政府はその解決に向けて努力を続けています」という表現を、「中国が領有を主張しています」という表現に修正したものである。
これまでの日本政府の主張は「日中間に領土問題は存在しない」のだから、「中国が領有を主張しています」という表現は、とんでもない誤りとして教科書から排除されなければならないものである。
教科書検定におけるこの修正により、中国は、教科書という重要な文書を通じて、日本政府が「尖閣諸島の領有権をめぐって日中間に係争が存在する」ことを認めたと確認できたわけである。
２）南京虐殺事件について
日中戦争のなかで起きた南京（虐殺）事件について、
申請：「日本軍が、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばったと外国に報じられ、非難を受けました。（ナンキン事件）」
修正：「日本軍は、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばいました。（ナンキン事件）この事件は外国に報じられ、非難を受けました。」
申請時の表現と修正された表現を比べてわかるように、外国報道ではという伝聞形式であった“虐殺”を、わざわざ、「多くの人々の生命をうばいました」と主体的にも認識している“虐殺”として修正したのである。
南京虐殺事件については、事実そのものを認めない説や虐殺と呼ぶほどの犠牲者数ではないという説などがある一方、中国政府は３０万人以上が殺されたと主張している。
被害者の数よりも、虐殺があったかどうかのほうが問題なのだから、中国は、「日本軍は、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばいました」という表現で了解するはずである。
秋には北京でＡＰＥＣ首脳会議が開催される。
習近平主席がホストを務めるＡＰＥＣで日中首脳会談が実現することは間違いないが、それではあまりに遅すぎるしみっともないと日中両国政府は考えているだろう。
桝添訪中を露払いとして、安倍首相と習近平主席の首脳会談が夏までに実現することを期待したい。
- 安倍首相、胡耀邦氏の息子と極秘面会 日中対話を模索 あっしら 2014/4/18 01:54:00
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