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2014年04月16日
今日は話題が盛りだくさんだ。一つ一つ長々解説コラムも可能だが、ググるような按配で進めていく。まず一番目はウクライナ情勢だ。ウクライナ暫定政権大統領代行のトゥルチノフはCIA長官のアドバイス通りことを進めているのかどうか定かではないが、CIA長官と会談することで、思いを定め、東部の親露派掃討作戦に出た。ロシアのラブロフ外相は北京で習近平主席らと会談を持ち、17日の４者協議がキーポイントになる、と語っていたが、４者協議が始まることを嫌うアメリカ勢力が動いた可能性が高い。当然、４者協議は、平和裏にことが収まる為のものだが、今までの画策が水の泡になる事を嫌ったと考えられる。
ウクライナ暫定政権側は、“やった、やった”の戦争勝利宣言に躍起となり、ロシアは“やられた、やられた”で状況の不利を追認している。犠牲者の数も、圧倒的に親露派に集中している。プーチンにしていれば、戦車、ヘリコプターを動員した本格ウクライナ軍隊と市民派の戦いの構図を大きく見せようとしている感が窺える。かくたる情報は乏しいが、記憶を頼る限り、スラビャンスク周辺は親露派の手薄な都市であり、双方の傷が浅く済む地域かもしれない。トゥルチノフ大統領代行も、本格的な掃討作戦は、ロシアに内戦介入の口実を与えるし、キエフで展開されるEU支持右派の大きなデモ隊の要求にも応じざるを得ない、ギリギリの選択であったかもしれない。
いずれにせよ、１７日の４者会談が開かれるのかどうか、戦況がのっぴきならない方向に向かうのか、ウクライナ情勢は、ひとつの山を迎えたようである。ロシア通信は親ロ派側の情報として、クラマトルスクの軍用飛行場での強制排除で親ロ派の４人が死亡、２人が負傷したと伝え、飛行場もウクライナ軍に奪還されたと言っているので、何処でプーチンがゴーサインを出すかが、注目される。メドベージェフ首相は、ウクライナ軍が強制排除を始め「ウクライナは内戦の危機にある」と弱者な態度を示しているが、これが演技であることは確実だ(笑)。次には「ロシア人の死者も」と云う一言が、プーチンのゴーサインに繋がるような気がする。
次の話題は、細川・小泉連合が、脱原発運動を推進するため一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を５月に設立すると云う報道だ。筆者は、「脱成長」と「腹七分目な生きかた」、「日本独自の価値観の創設」の３本柱に共鳴しているので、２１世紀日本進路のマイルストーンになって欲しい、と心から応援している。愛国主義にも色々あって、その質はピンキリである。中道や左派には共通のニオイと云うものがあるが、保守右派勢力の愛国主義の色合いは、“ド阿呆”“詐欺師”から“賢者”までと、ひどく玉石混淆なのである。
この似て非なる愛国主義を色分けする作業に成功すれば、多くの日本人が納得できる社会構築の夢の絵図が描けるだろう。しかし、この種の人間の峻別を一歩間違えると、トンデモナイ人間達をも抱え込み、細川政権時代のように武村正義のような詐欺師のような男を咥え込むリスクも残される。まぁ石原・田母神や百田・長谷川など、見るからにヤバ！と云う人物は排除できても、聖人君主ぶった怪しい奴らが紛れ込む危険はある。細川の殿様資質が仇となるのだが、ネオリベの弊害も経験した小泉が、冥途の土産に、彼独特の博徒臭覚を生かしてくれれば、リスクは若干弱まるだろう。
「自然エネルギー推進会議」は脱原発を標榜する社団だが、近い将来「政党」になる可能性も秘めている。その為には、自民党が崩壊することが必要なのだが、現状では、「ありえへん！」と一笑にふされるような想定だ。しかし、現在の自民党が盤石と云う思考は間違いだ。最高裁の判断ひとつで、自民党王国は一瞬で消えてしまう。最高裁の判断は別にしても、アベノミクスひとつが、トリクルダウンなど絵に描いた餅と国民が理解した時は、同じように崩壊する。その時、求心力を持つ政党は、現野党には見当たらない。維新もみんなも結いもダメ。民主も共産もダメ。
小沢一郎が提唱する「オリーブの木」は細川・小泉・小沢と云う図式で成立する可能性はある。そこに鳩山が加われば、非常に面白い組み合わせだ。若い世代がいないとお嘆きのアナタ、河野太郎、小泉進次郎、山本太郎がいるではありませんか！(笑)。２１世紀に入って、先進諸国の経済成長は、完全に天井が見えており、異なる「普遍的価値」の模索的な足掻きが、実は現在のアメリカの姿、そのものなのである。海外の多くの識者は、既にそれを知っている。ただ、どの国にも、無知蒙昧であったり、感情の劣化した人々や、変わることを怖れる人々はいるものだ。
民主主義の偉大なる欠陥は、このような人々を騙し騙しにおいてのみ、改革を進められないところにある。故に、中国の政治体制や、ロシアの政治体制の方が、時代の要請に応じやすい特長を持っている。日本の政治シーンで中国やロシアのような軽業は出来ないのだが、自民党を崩壊させることで、中央集権の崩壊にまで至れる可能性は残される。単に自民党が下野すると云う意味ではなく、崩壊させなければ駄目なのだ。小泉が言い放った「自民党をぶっ壊す」を本心で叫ぶことである。意外に、官僚機構もグタグタになる事もあり得る。その時、司法分野の最高裁との手打ちが最も重要になるだろう。
細川（殿様）、小泉（任侠）、小沢（党人政治家）らは、本来、国粋主義的資質を有する政治家だ。この社団の発起人に梅原猛や瀬戸内寂聴、市川猿之助、赤川次郎らが参加、賛同者には吉永小百合も名を連ねている。この人々を眺めてみると、日本の歴史を抱えた上で、未来を見定めようと云う意図を感じる。今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に入れる、と言っているので、彼ら自身の中から、何人かは実際に立候補する可能性すらある。問題は自民党の崩壊なんてあるのか？と云う疑念だ。それには、ある程度答えておく必要があるだろう。まずは、以下のロイター配信記事を読んでいただこう。
≪ しぼむ日本株売買、海外勢後退し国内勢にシラケムードも
日本株の売買規模が減少中だ。日銀の追加緩和期待を材料にした海外短期筋の売買が後退する一方、国内勢も一段と様子見姿勢を強めている。社会保障や成長戦略など構造問題への取り組みの遅さに、国内勢にはシラケムードも漂う。 長期投資家の「不在」がボラティリティを高め、機関投資家などの手をさらに引かせる悪循環に陥ったと言える。
＜海外短期筋が様子見に＞
今週に入り、日本株の売買量低下がさらに目立ってきた。今年の東証１部売買代金のワースト３はいずれも４月に入ってからだが、１５日は １兆５６８２億円と今年２番目の薄商い。前日１４日は１兆６０９９億円と今年３番目の少なさだ。今年最低を記録した４日の１兆５６６３億円よりもわずかに多いだけであり、市場エネルギーが急激に縮小していることを示している。
売買量の減少にともない、日本株もリバウンド力が弱くなっている。１５日の日経平均.N225は反発したが、終値は前日比８６円高止まり。前週、約１１００円下落した後にしては、ショートカバーや下値拾いの買いが少ない。「米株が反発したので買い戻しが入っているが、相場切り返しの動意は乏しく市場全体はスカスカ」（国内証券）という。
売買ボリューム減少の短期的要因は、海外短期筋が様子見に転じたことだ。日銀追 加緩和期待を材料に、一部のヘッジファンドが先物などを買っていたとみられているが、黒田東彦日銀総裁が８日の決定会合後の会見でデフレ脱却に強気な姿勢 をみせたと受け止められ、早期の追加緩和期待が後退。前週の日本株売りにつながったが、その売りも一巡したことで、市場の売買量が減っている。
日経平均も１万４０００円付近で落ち着きを見せ始めているが、初めてライブ中継された黒田総裁の会見は、海外勢にも印象深かったという。安倍晋三首相と黒田日銀総裁が１５日に昼食会談したが、市場では「弱い経済データが出るまでは黒田総裁の強気を変えることはできないだろう」（外銀）と声が多く、これまでのような「日銀トレード」は盛り上がらなかった。
＜財政問題に強い警戒＞
海外短期筋が手を引いてしまうと、商いがほとんどなくなってしまうのが、今の日本株市場だ。年金など海外の長期投資家は、今年も引き続き日本株を買い続けるとみられているが、ウクライナ情勢など海外要因が落ち着くまでは、動きにくい。 株価水準が年初来安値水準まで低下したことで、保有株に評価損が出た個人投資家は買いに動きにくくなっているほか、「機関投資家は相変わらずリスクウエートを気にして日本株投資に動こうとしない」（国内投信）という。
昨年中に約１５兆円の日本株を買い越した外国人投資家に対し、日本の個人投資家は約９兆円、生損保は約１兆円、信託銀行は約４兆円を売り越した。年金の売買を経由している信託銀行の売りは少なくなっているが、日本株に消極的という国内勢の傾向は今年に入ってもほとんど変わらない。国内投資家の日本株離れはボリューム低下の長期的な要因だ。
日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１３倍台と歴史的にみて割安感もある。だが、構造改革のための政策が期待ほど進まないことで、国内投資家には「金融緩和と財政出動の後、何も変わらず、借金だけが残ったという、これまでと同じ道をたどるのかというシラケムードが漂っている」（大手証 券トレーダー）という。
「懸念されているのは今回の消費増税だけではない。年金制度など社会保障改革は一向に進まず、消費者は将来の負担を警戒している。このままでは１０％で消費増税は終わりとは思えないからだ」と岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は指摘する。日本の財政問題は長期運用の投資家にとって最大関心事の一つだ。
＜高いボラティリティを嫌気＞
日本株のボリュームが再び高まるとすれば、やはり日銀の追加緩和だとみられている。ただ、すでに昨年の「異次元緩和」で、それまでの円高・株安環境はかなり修正されたため、前回ほどのインパクトには欠けるとの見方もある。 また、円安になったとしても、来年になれば、前年比での円安効果がはく落するという問題は続く。永遠に追加緩和を繰り返すのは不可能だ。
追加緩和自体のハードルが高くなっている。ＨＳＢＣの香港在住の日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏は、７月の追加緩和というメーンシナリオの予想は崩していないものの、以前に比べ可能性は低くなってきたとみている。「消費増税を機に物価は上昇しており、ここに円安による輸入物価上昇がさらに加われば、家計の負担は大きい。賃金は上昇していない。消費者物価指数が日銀の想定より高くなれば、追加緩和は難しくなるだろう」と話している。
国内材料が日銀緩和に絞られる中で、イベントを材料に動くヘッジファンドが、機をみて日本株を再び買い仕掛ける可能性もある。しかし、これまでのように追加緩和がなければあっさり売りに転じる公算は大きい。彼らは基本的にポジション・ニュートラルであり、長期的な売買ボリュームを増加させてくれるわけではない。
世界主要株価指数のボラティリティ指数を比較すれば、日本の日経ボラティリティ指数は２３ポイント強でトップとなっている。国内の長期投資家の「不在」が、短期売買による相場の振れを増幅し、そのボラティリティーの高さが、さらに長期投資家を敬遠させるという悪循環の構図だ。成長戦略や社会保障改革など将来のビジョンを示し、国内長期投資家に帰ってきてもらうまでは、薄商いのなかで、海外勢の動きや海外材料に、過度に反応するぜい弱な相 場展開が続くとみられている。
≫（ロイター：伊賀大記 編集：田巻一彦）
まぁロイターの読みが当たるとまでは言わないが、現状の株式マーケット事情を概ね正確に分析している。日経新聞とは大違いだ(笑)。日本の新聞テレビも酷いものだ、報道機関なんて言えた状況ではない。報道ステーションのウクライナ問題の扱いは最悪だ。如何に、朝日系の米国一辺倒化が窺える。徹底して、ロシア・プーチン悪印象報道には、驚きだ。NHK否、産経、読売より隷属的にアメリカ及びEU諸国を賛美している。ウクラナ問題の経緯を語り、その結果の現在があると云う事実に蓋をして、クリミア併合が突如起こったような話を平気でしている。産経、読売の方がマシに見えるくらい、ウクライナ問題の朝日新聞系は捏造隠ぺい報道が目立ちすぎる。
PS:本日、１６日の日経平均は４００円ほど上げたようだ。円安が進んだ一過性の動きだろうが、ウクライナ内戦、ロシアの介入など読み込んだ為替相場かもしれない。
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