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株式日記と経済展望
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「父が教えてくれた。政治家はカネと女と権力の3つを求めてはいけない。
政治家は権力を目指すのだから、あとの2つはあきらめろ、と」渡辺喜美
2014年4月15日 火曜日
◆渡辺喜美氏 「政治家はカネと女の2つは諦めろ」と父の教え ４月１５日 長谷川幸洋
http://www.news-postseven.com/archives/20140415_251422.html
みんなの党の渡辺喜美代表が8億円借入金問題の責任をとって代表を辞任した。
渡辺は第1次安倍晋三政権以来、政治とカネの問題を含めて改革路線を唱え、私も基本的に支持してきた。それだけに今回は驚き、渡辺本人の意見を聞こうとインタビューを申し込んだが、残念ながら応じてもらえなかった。
したがって、事実関係についてはマスコミ報道以上に知る立場にない。それを前提に問題を考えてみる。まず、借入金の違法性についてだ。
ある弁護士によれば、借金を自分の選挙に使っていれば公職選挙法上の問題が生じる可能性がある。だが、政治活動一般に使っていたのであれば、それが個人の活動であれ党であれ報告義務はなく、違法性は問えないという。
一般市民の感覚で言うと「そんなばかな」と思われるかもしれないが、先の弁護士は「だから政治資金規正法がザル法と言われている。たしかにおかしいが、それは法律の問題であって渡辺氏の問題ではない」と解説した。
それでも釈然としない点は残る。もっとも首を傾げざるをえないのは、辞任会見で渡辺が「吉田嘉明DHC会長に返済した」と説明した残債5億5000万円の原資のうち「5億円弱は代表の夫人名義の口座で管理していた」という点である。
夫婦間であっても資金が移動していれば、贈与になる可能性がある。まして金額は億単位だ。ずばり言えば、今回の騒ぎが起きていなければ、借金の相当部分は事実上「夫人のカネ」になっていたのではないか。
夫人の存在はこれまでも党運営に大きく影を落としていた。たとえば、渡辺と袂を分かった江田憲司・結いの党代表は「最初の行き違いは、私たち夫婦が吉田夫妻と会食したのを渡辺夫人が不快に思ったことがきっかけだった」と私に語っている。
私は渡辺夫妻のプライバシーにまったく興味はない。ただ公党である以上、代表夫人といえども党の運営に過剰に介入するのはどうかと心配し、渡辺に直接、懸念を伝えたこともある。そこへ「夫人の口座」である。いったい、どうなっているのか。
かつて渡辺は言っていた。「父が教えてくれた。政治家はカネと女と権力の3つを求めてはいけない。政治家は権力を目指すのだから、あとの2つはあきらめろ、と」
実際、私が知る渡辺はそうだった。夜、若い女性記者と1対1の取材を受けるとき、帰宅途中の私に電話してきて「悪いけど同席してくれ」と頼まれたこともある。
カネについても、先代から長く仕えた元秘書は「党の政治資金と自分のカネの区別は徹底していた。夫人同伴で地方に応援に行ったときも『今夜のホテル代は自分で払う』と言って党に払わせなかった」と打ち明けた。
そんな渡辺が本来、だれよりも身ぎれいで慎重であったはずのカネの問題でつまずいた。その陰に夫人の存在がチラついているのであれば、私はあえて言いたい。
代表辞任で幕引きとするのではなく、党と自らの政治活動について徹底的にガバナンスを見直すべきだ。そうでなければ、いくら公務員制度改革や政治のガバナンス強化を力説してみても、国民はシラケてしまう。
先代の故・渡辺美智雄副総理は色紙によく「大道無門」と書いた、という。「大きな道に門はない」「絶対自由」という意味だそうだ。掲げた政策は正しい。ここは苦しくとも原点に戻って「大道」を歩いてほしい。
（私のコメント）
政治とカネの問題は、自分たちで金のかかる選挙制度にしている以上はカネで政治的地位を失脚するのは自業自得であり、国会議員になって金や女に手を出していない議員を探す方が難しいだろう。渡辺氏自身も公務員制度改革の旗頭だったからいろいろと周辺のあら捜しをされた話をしたいたが、ＤＨＣからの８億円で引っかかってしまった。
メールなどの物的証拠も残っており、個人のカネを政治に使っても政治資金にはならないという解釈は成り立たない。猪瀬氏も個人のカネだと言い逃れをしたが、徳洲会側からの選挙資金であることは明らかだった。だから選挙に金のかからない制度に改革すればいいと思うのですが、新人がたくさん当選するような選挙制度には現職の国会議員はしたくない。
選挙公報も選挙ハガキも選挙ポスターも廃止して、ネットと街頭演説だけの選挙にすればかなりカネのかからない選挙になるはずだ。選挙カーもうるさいだけでウグイス嬢の経費もバカにならない。しかし選挙業者が困るから選挙制度はなかなか変えられない。ポスター張りも選挙業者に頼めば１０００万円はかかるそうです。
もしカネのかからない選挙が出来るようになると、自民党などの大政党は成り立たなくなって小党分裂するかもしれません。金と小選挙区制度で党を纏めているようなもので、小選挙区制度は新政党や小政党には厳しい制度であり、そのような制度に現政府が作って来たからだ。だから新党や小政党は自前で金を用意しなければならない。
渡辺氏も「みんなの党」を作って代表となりましたが、自民もダメ、民主もダメで新党に期待のかかった時期もあった。維新の会やみんなの党も躍進しましたが自民党が政権を奪還して、新党には政権が回ってきそうも無くなった。民主党があまりにもだらしが無くてやはり経験豊富な自民党が無難だという事なのでしょう。
新党に金がかかるのは、供託金があるからで新人候補は３００万円のカネを用意しなければならない。候補を１００人立てるには３億円のカネがかかりますが、金持ちしか選挙には出れない制度になっています。あるいは新党から金を出しえてもらうしかありませんが、ＤＨＣや徳洲会のようなスポンサーがいる。
渡辺氏もその落とし穴にはまってしまったからですが、選挙区制度が小選挙区に変わってもカネのかかる選挙に変わりがない。ネット選挙に変われば大選挙区でも選挙が出来るようになり、ポスターもハガキも選挙カーもいらなくなる。ネット上で政策を訴えれば有権者も選びやすくなるし、個人献金も集めやすくなる。しかし議員のサイトも見ても中身のないサイトが多くてこれでは献金も集まらない。
ネット選挙が実施になると何がどう変わるかと言うと、有力な政治ブロガーの影響力が強くなり、「株式日記」でも都知事選挙でも田母神氏を応援しましたが、有力ブロガーの支持を集める事が選挙戦術で有利になる。政治ブログは日本ではまだ数も少ないですが、都知事選挙でも泡沫扱いだった田母神氏は６１万票も取って政治勢力となりました。
そうなれば既成政党も御用政治ブロガーを育成して政党支持を集めようとするようになるでしょう。小泉政権時代もにわか小泉信者のブログが増えましたが、いつの間にか消えてしまった。政治ブログを何年も続けて書くという事は並みの人にはできる事ではなく、それなりの見識が無いとできない。また読者を集めるには高い見識も必要だ。
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