安倍首相（左）と、オバマ大統領はＴＰＰで合意できるのか（ロイター）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140415/plt1404151150001-n1.htm
2014.04.15

　バラク・オバマ米大統領による日本訪問の到着日時をめぐる二転三転劇は、下手な芝居より、よほど面白い。

　日米外交当局の当事者には失礼千万な話だろうが、おさらいをしてみよう。

　ホワイトハウス（大統領府）がオバマ大統領の４月下旬のアジア歴訪を公表したのは、２月１２日のことだった。

　そもそもは、このホワイトハウス発表に端を発している。訪問国として挙げられたのは、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国。これに衝撃を受けたのが、外務省（斎木昭隆外務事務次官・入省１９７６年）である。

　何が「衝撃」であったのか。当初予定になかった韓国が追加されたことで、大統領の日本滞在が１泊２日となったのだ。

　在米日本大使館（佐々江賢一郎駐米大使・同７４年）は昨年末以来、米側に国賓での来日を働きかけてきた。

　外国の国王や大統領の国賓としての日本滞在は、天皇陛下との会見や天皇・皇后両陛下主催の晩餐（ばんさん）会出席など宮中行事のため、最低で２泊３日が慣行となっていた（クリントン元米大統領が１泊２日の国賓で来日した例はある）。

　ホワイトハウスは日本側の要請に対し、事実上の了承を与えていたので、官邸・外務省関係者に衝撃が走ったのだ。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の対米ロビー活動が奏功し、韓国訪問が追加されたことにショックを受けたのである。

　もちろん、日本側は直ちに巻き返しに打って出た。佐々江駐米大使を筆頭に、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のＳ・ライス大統領補佐官や、Ｅ・メデイロス・アジア上級部長に対し、繰り返し国賓での大統領訪日の意味を説明、再考を促した。が、芳しい回答が得られないでいた。

　ところが、３月７日に官邸で、安倍晋三首相と会談したＣ・ケネディ駐日大使が、１９９３年８月の「河野洋平官房長官談話」見直しを強行しないとの言質を得たことが局面を変えた。

　事実、安倍首相は同１４日の参院予算委員会で「見直しを考えていない」と答弁した。その後、米側は４月２３日夜の来日、２５日早朝の離日予定を打診、２泊３日の滞在が決まったかに見えた。

　だが、ビジネスライクで知られるオバマ大統領は、懸案のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の日米協議で、牛肉・豚肉関税の引き下げ率を取引材料にしてきたのだ。

　米側は牛肉関税について、オーストラリアとの合意（約２０％）より低い１ケタ台前半に引き下げることを求めている。２４日早朝到着であれば日米決裂を、２３日夜到着であれば決着を意味する。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）

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