地球温暖化による被害をいかに抑えるか。国際社会が協力し合い、対策を急がねばならない。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、地球温暖化の影響と対策に関する報告書を横浜市で開いた総会でまとめた。

　気温の上昇は今後、数十年は止まらないという。報告書は「全大陸と海洋で影響が生じている」と警鐘を鳴らし、温暖化の進行を前提に被害を軽減させる「適応策」の必要性を強調した。

　現状を見据えた適切な問題提起と言えよう。

　世界の科学者らで構成するＩＰＣＣの報告書は、温暖化対策の国際的ルールを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）の議論の基になる。各国が報告書を重く受け止め、危機感を共有することが求められる。

　報告書によると、２０世紀末より気温が２度上がれば、熱帯や温帯地域は主要穀物の生産量が減少する。４度以上の上昇で、世界は深刻な食料危機に見舞われる。

　温暖化が加速すれば、水資源が不足し、貧困も拡大する。紛争の危険性が高まるだろう。安全保障の観点からも、世界規模での適応策の実行は待ったなしだ。

　高温多湿な地域の多いアジアは、気温上昇の悪影響を強く受けやすい点も気がかりだ。大雨による洪水が頻発する可能性がある。熱波の襲来で都市部の住民は深刻な危機に直面するとされる。

　高温に強い農作物への品種改良、高潮や洪水に備えた警報システムの整備、熱中症を防ぐための緑化促進など、社会の様々な分野で適応策が求められる。

　日本は台風の被害を数多く経験し、河川堤防の強化やハザードマップの作成といったハード、ソフト両面での対策を講じてきた。

　その経験と技術を途上国の適応策に生かしたい。実効性のある国際貢献となろう。

　ＣＯＰの交渉は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減策に重点が置かれてきた。世界全体の排出量を減らし、温暖化の進行を可能な限り食い止めることが重要なのは、言うまでもない。

　それに加え、今後は適応策の議論も深めていく必要がある。広範な被害を抑えるには莫大ばくだいな費用を要する。財政基盤の弱い途上国に対する先進国の支援策などが、大きな課題となる。

　排出削減策と適応策を両輪に、温暖化対策を着実に進めていく。それが、世界共通のリスクに対処する現実的な道筋だろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140407-OYT1T50010.html

　地球温暖化の破局的な影響を食い止めるには、２１世紀末に世界の温室効果ガス排出量をほぼゼロにする必要がある。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会は報告書でそう指摘した。温暖化を巡る国際交渉では、すべての国が参加する排出削減の新たな枠組みについて、来年末の合意を目指している。報告書はその科学的な土台となる。各国は、温暖化が招く危機回避に向け、対策の具体的道筋を早急に描かなければならない。

　ＩＰＣＣには三つの作業部会があり、各国の政府代表や科学者が参加している。第１部会は昨年９月、有効な対策が取られないと２１世紀末の気温は最大４・８度上昇すると予測した。第２部会は先月、そうなれば世界的な食料危機や紛争を招く恐れがあると指摘した。第３部会の報告書は７年ぶりの改定で、具体的な削減対策やそのコストを評価した。

　各国は地球の平均気温の上昇を１８世紀の産業革命前と比べ２度未満に抑える目標に合意している。実現には「２０５０年までに世界の温室効果ガス排出量を１０年比４〜７割削減し、２１世紀末にはほぼゼロにする必要がある」というのが第３部会の結論だ。５０年時点では、再生可能エネルギーなど低炭素エネルギーを３〜４倍に増やすことが求められる。

　達成は容易ではない。しかし、第３部会の試算では、対策コストは世界全体の消費拡大率を０・０４〜０・１４ポイント鈍化させるだけで済むという。

　三つの部会報告書が示したのは、温暖化対策は世界にとって待ったなしの課題であり、そのコストは現実的で、負担が不可能なものではないということだ。子孫につけを回さないためにも、国際社会は今こそ連携を強め、対策を促進する時だ。

　先進国の取り組みは当然だが、世界の温室効果ガス排出量は途上国が先進国を上回る。第３部会報告書は、温暖化対策が大気汚染の削減やエネルギーシステムの強靱（きょうじん）化をもたらすことも示している。中国やインドなど新興国は、こうした観点からも積極的な貢献をしてもらいたい。

　日本は、昨年打ち出した２０年に０５年比で３・８％削減という排出削減目標の引き上げを国際社会から迫られるだろう。政府はエネルギー基本計画で原発再稼働の推進を打ち出したが、原発頼みの削減対策は認められない。第３部会報告書は原発を低炭素エネルギーの一つと位置づけつつ、核拡散や核のごみなどの「障壁やリスクがある」と指摘した。

　福島第１原発事故を経験した私たちの責務は、原発に依存しない温暖化対策を推進することだ。省エネや再生エネの導入を加速し、生活様式を見直す絶好の機会としたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20140415k0000m070130000c.html

それから足かけ２５年、つまり４半世紀。
その温度上昇の予測は、最近全く当たっていない。根拠もあいまいだ。
どんな占いでも多少は当たるものだ。

それでも炭素税なるもので増税が行われ、原発推進屋はがなりたてる。

おかしいと思わないのか。