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2014-04-14 07:50:36
読売新聞の論調の異常な偏よりが、とくに目立ってきました。原発は「いけいけどんどん」、集団的自衛権も「いけいけどんどん」、普天間米軍基地の辺野古移設も「いけいけどんどん」です。本当は、「憲法改定を積極的に進めよ」と考えています。
以前は、サンケイ新聞の「右翼偏向」が最右翼でしたが、最近の読売はサンケイのお株を奪ってしまいました。安倍首相の「偏向政治」とぴったり息を合わせて、まざしく大本営発表新聞になってきました。問題は、読売が依然としてわが国最大といわれる1000万部ほどの部数を維持しているらしいのです。
日本で最も影響力の強い報道機関は、NHKだと見られています。そのNHKが、安倍首相のお友達の籾井勝人という男を会長として押し付けられたように、偏向報道機関へ化すのは時間の問題です。
NHK以外の民放テレビの論調が偏向しているのはご承知の通りです。リベラルな論調を許さないスポンサーに頭を抑えられています。広告収入が民放経営の命ですから、そこをスポンサーに握られていては、権力側を批判する論調はどだい無理。とくに、電通という巨大広告会社が広告費を振り分ける権限を握っており、テレビ局側は平身低頭で広告費を「おもらい」しているのが実情です。
読売新聞の場合は、毎月の購読料収入が経営の根幹の大きな部分を占めていますが、読者から右寄り論調に対する反発を受け購読拒否にあったとしても、やっていける経営体質へ変えていきつつあります。不動産業に力を入れ、従来からの巨人軍など副収入も強化して経営を支える態勢を急いでいます。
つまり、読売は報道に基礎を置く情報機関として、日本人の頭を右寄りに作り変える役割を自ら買って出ているのです。安倍政権とも、歩調を合わせた世論操作、つまり大本営発表型広報機関の役割です。
安倍政権の政治がもたらす結果は、間違いなく日本の転落でしょう。読売新聞もその片棒を担いで、転落への道へ誘(いざな)っています。
かつて、日本が太平洋戦争に突っ込んでいった時、日本の新聞は大喝さいして見せました。国民もちょうちん行列で、「ハワイ真珠湾攻撃」を歓迎しました。国民をそこまで洗脳していたのです。あれから73年。敗戦の悲惨な記憶が薄れるにつれ、同じような道を歩み始めました。いまは、読売新聞が旗を振って、危険な道へ導いています。
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