http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/180.html
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http://31634308.at.webry.info/201404/article_12.html
2014/04/12 23:37
昨日、政府のエネルギー計画について、その政策の酷さを述べた。この国は、生活の小沢氏が言うように、政府よりも経産省の官僚が偉いようだ。生活が、霞が関政治を打破するということにたいする抵抗が、いかに大きいかわかる。この抵抗の原動力は何かというと、「利権」である。原発関係会社には経産省等のOBが天下っているのだろう。また政治家も、自分の後援会にその関連会社の票がぶら下がっているのであろう。
今回、政府の政策発表に対して、主要各社の社説が何を言うかを調べてみた。東京新聞、毎日新聞、朝日新聞は、政府の計画を「危険な道(東京)」とか、「計画に値しない(毎日)」、
「これがメッセージか(朝日)」と批判した。概ね国民の大多数の意見を代弁したものである。
東京新聞社説:原発回帰の危険な道 新エネルギー基本計画
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html
新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。 やっぱり原発回帰である。
◆万に一つも許されない
万一の原発事故に備えた各地の避難計画づくりが遅れているという。二度目はない。万に一つもあってはならない−。それが福島第一原発事故の手痛い教訓だったはずである。だとすれば、なぜ避難計画が必要なのか。
ドイツでは、二〇五〇年に80%を目指す。スペインや米国、中国も、再生可能エネルギー大国だ。新たな基本計画は、「ポスト原発の時代」を語っていない。今現在の責任を散々強調しておきながら、未来に無責任なのである。
毎日新聞社説:エネルギー計画 これは計画に値しない
http://mainichi.jp/opinion/news/m20140412k0000m070144000c.html
しかし、与党の議論を経ても原発など電源別比率の数値目標は盛り込まれず、将来像はぼやけたままだ。これではとても指針にはなるまい。
原発の危険、燃料費の高騰や停電のおそれなどエネルギーを巡る国民の不安は大きい。それを解消していくためには、政府が計画の肉付けを急ぐ必要がある。
それができなかったのは、政府が目標とする将来像を描けていないからだ。問題先送りをレトリックでごまかすばかりでは、「計画」の名に値しない。
一部議員の反発もあり最終的にはほぼ元に戻ったが、政府・与党内では原発の「安全神話」が復活したかのようだ。
「安全神話」は崩壊したと改めて肝に銘じなければならない。原発依存からは、できるだけ早く脱却すべきなのだ。それには社会的なコストもかかる。政府は国民の理解を得ながらエネルギー政策の具体化を急ぎ、原発に依存しない社会への道筋を示していくべきだ。
朝日新聞社説:エネルギー計画―これがメッセージか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi
政府が新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。
福島第一原発の事故後、初めての改定だ。どこに問題があったのか。原発に対する国民意識の変化を政策にどう結びつけるのか。政治の意思を示す絶好の機会だった。
しかし、計画はメニューこそ豊富だが、とても新しいエネルギー社会へのメッセージとは言えない。
それに対して読売新聞は、同じマスコミとは思えない主張を展開している。政府ご用達新聞の本領発揮である。脱原発との決別を評価して、公明党が再生エネルギーを目標を挙げたこと自体を疑問とする、トンデモない主張である。この新聞社のトップが渡辺氏である以上、この新聞社に期待しても仕方ないのであろう。この新聞社にも、もう少しまともな社員もいるのであろうが、可哀そうなものである。
片やドイツは、2050年には再生可能エネルギーを80%にしようとしているのに、日本政府はバカな政治によって、日本を衰退の道に落と込む。
読売新聞社説:エネルギー計画 「原発活用」は現実的な戦略だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140411-OYT1T50161.html
最大の焦点だった原子力発電所については、昼夜を問わずに発電する「重要なベースロード電源」と位置付けた。安全性を確認した原発の再稼働も明記した。
民主党政権が掲げた「脱原発路線」に、正式に決別する妥当な内容と言える。
◆再生エネ2割は疑問◆ 再生エネを重視する公明党などの主張を受け入れたものだ。再生エネの拡充は必要だが、目指すべき最適な電源構成の全体像をまとめる前に、再生エネだけに数値目標を掲げたのは疑問である。
一方、高速増殖炉「もんじゅ」が新たに、核廃棄物の減量や有害度低減などの国際的な研究拠点と位置付けられたのは評価できる。核燃サイクルの着実な推進への追い風としたい。
安全性能の高い日本の原発を新興国などに輸出することは、国際貢献になると同時に、日本の安全確保にもつながる。
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