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＝一部抜粋＝

パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）最大手のマルハンが、「カジノ事業」の中心の座に就こうとしている。

多くの人が勘違いしているが、現在、自民党などで推進している、いわゆる

「カジノ法案」によって解禁される「カジノ事業」

は、国営ではなく、民営となる。　　　　　　　　　　←←←ここ注目

カジノが国営ではなく、民間事業者によって営まれることは、昨年提出された「カジノ解禁推進法案」

に明記されている。

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案要綱」（カジノ解禁推進法案）【

PDF】には、「民間事業者が設置及び運営をする」と明記されている。

　　
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しかも、当該法案を読むと、カジノ事業の中心を担うのは、おそらくパチンコ屋（在日朝鮮人＆在日韓国人）になりそうだ。

それと、フジテレビなどのテレビ局も、新たな副業として、パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）と一緒になってカジノ事業に参入しようとしている。

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実際に、カジノ解禁推進法案には、「民間事業者が設置及び運営をする」と明記されている他には、国籍条項も記載されていないし、テレビ局の副業の禁止についても記述がない。

だから、噂どおり、マルハンなどのパチンコ屋やフジテレビなどが、カジノ事業の中心を担うことになりそうだ。

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●パチンコなんかも同じなんだけど、カジノビジネスでボロ儲けできると考える奴ってのは例外なくアホだ。
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●仮にカジノを公営にしたり、大資本の公正な経営で運営したらあっという間に全然儲からないガラクタのようなビジネスになるのがオチ。
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●公正にやると大数の法則に基づいた結果しか出ないのが相場で、バカ儲けは基本的にできない。
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●富裕層を誘致する基本的な力がない限りカジノが財源として期待できるなんてことはまず、ない。

成田空港とスキポール空港、香港の空港を比較したら結果は馬鹿でもわかる。

多分パチンコ産業に悪影響を与えて、帳尻ではマイナスになる可能性のほうが高いだろう。

このカジノ法案の基本的な利益というのが、最終的にはコナミのような関連事業を営んでいる企業の株式の動き、そして候補地の不動産の思惑売買に絞り込まれる。

カジノの候補地に首都圏で上がっているところの地主は誰なのか。

結論から言うと、カジノ議連や関係者の奴らは、株と不動産で一財産作って、肝心のカジノの運営というお荷物は公金にたかろうという発想しか持ってない。

嘘だと思ったらラスベガスのカジノ運営会社の財政状況を見てみりゃいい。

そんなに儲かるならすでに日本資本のカジノがラスベガスに林立していたはずが、そうはなってない。

公営カジノに物品を収め、埋め立てて海の上にでっち上げた払い下げ地を高値で転売できればそれでいいってのが本音だろう。