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2014年 04月 12日
安倍内閣が、米国とのＴＰＰ交渉がうまく行かず、苦境に陥っている。(@@)
安倍首相は、昨年２月、オバマ米大統領と初会談を行なった際に、「ＴＰＰ反対」を唱えて当選した議員やそれに期待して投票した団体や国民を見事に裏切り、ＴＰＰ交渉に参加する意向を表明した。(-"-)
＜ちなみに安倍首相は、先月、国会で「ＴＰＰ断固反対、ブレない、ウソをつかない」という自民党候補者の選挙ポスターを見せられた時には、「私はＴＰＰ反対とは言ってない」と答弁して、公約違反ではないことを強調していたのだけど。（沖縄の議員も「辺野古移設に反対」の公約を掲げて当選しながら、方針転換しちゃったんだよね。）
首相さえクチにしなければ、他の候補者はどんな公約をして国民をだましてもいいと。でも、当選した後は、安倍首相の方針に従わなければならず、公約を反故にしてもいいと言うなら、政党政治を基盤とした民主政は成り立たないし。独裁政治に近いものになっちゃうよね。^^;。＞
オバマ政権は、今年１１月に中間選挙を控えていることもあり（農業系など諸団体から、ＴＰＰ交渉の早期妥結、関税撤廃などを強く求められていることから）早期に日米間の交渉をまとめて、昨年中に全参加国での交渉を妥結することを要望していたのだけど。肝心の日米間の交渉が、なかなか調わないまま、今日に至っている。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今月２４日にオバマ大統領が来日する予定であることから、日米政府は、当初、それまでに交渉をまとめて首脳会談で最終確認を行ない、日米共同宣言に盛り込むつもりでいたのだが。事務方レベルでの交渉が難航して、合意の見通しがつかず。
安倍首相は、先月末、オランダで（日米韓首脳会談の後）オバマ大統領と１０分ほど会談を行なった際に、ＴＰＰ交渉の早期妥結を念押し（指示？）され、甘利ＴＰＰ担当大臣に交渉妥結を加速するように指示したという。
そして、業を煮やした米国は、ＴＰＰ交渉の責任者であるフロマン通商部代表を９〜１０日に日本に送り込んで、甘利大臣と１８時間に及ぶ協議を行なったのだが。しかし、両者の主張の隔たりがあまりにも大きいため、今回も大筋で合意することもできないまま終わることに。(~_~;)
今度は、甘利大臣の方が、来週、訪米して、協議を続けることになったようなのだが。現段階では、大筋合意できる見込みさえ立っていないという。^^; 関連記事＊１
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相＆自民党は、衆参院選公約で「聖域なき関税撤廃は認められない」と主張。＜これは、安倍首相も何度も明言したんだよね！(~_~;)＞
首相はＴＰＰ交渉への参加を表明した際も、自民党議員が「聖域」として提示した「重要５品目」に関しては、一定比率の関税を守ることを約束している。(･･)
それゆえ、もしここで米国の要求を呑んで、重要５品目の関税を撤廃or著しく低い関税への引き下げに応じた場合、安倍首相は、自民党議員も国民にも「大ウソ」をついたことになってしまうわけで。党内での求心力や内閣の支持率が低下してしまうおそれがあるだけに、そう簡単には米国に譲歩できない状況にあるのだ。^^;
今回の日米交渉では、牛肉の関税が大きな焦点の一つになっていたのだが。
実は、安倍内閣は、先週、豪州との間でＥＰＡ交渉を行ない、７日に首相の英断（？）により牛肉の輸入関税の引き下げを決めたのだが。＜現在３８．５％の牛肉関税を冷凍品は１８年目に１９．５％、冷蔵品は１５年目に２３．５％まで段階的に引き下げることで合意。＞
安倍首相らは、この数字を基準にして米国と交渉し、豪州より低い関税比率を提案して譲歩を示すことで、米国側からの譲歩を引き出す戦略を練っていたようなのだけど。
しかし、オバマ政権も農業団体などの要求に応えて、原則として食品は関税撤廃すると約束していることから、米国側は、あくまでも関税撤廃を主張し続けたようで、安倍首相らの戦略は全く効を奏さなかったらしい。＜米国は、２０〜３０年の間に段階的に引き下げ、ともかく最後は０％にと主張しているようだ。＞
これに困った甘利大臣は、交渉初日の９日の夜、菅官房長官、茂木経産大臣、林農水大臣、岸田外務大臣とひそかに会合を開き、対応策を協議したのだが。関税撤廃だけは絶対に応じられないということで、意見が一致したとのことで。
甘利大臣は、その方針を貫いたため、交渉が決裂することになったのだという。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍内閣は、自民党の農水属の議員に、豪州とのＥＰＡ交渉で牛肉の関税引き下げを決めた際に、この数字を大きく下回ることはないと説明していたようなのだが。
甘利大臣らが集まった９日夜の会合の中で、１桁まで関税を引き下げる案が出たと報じられたことから、自民党の農水族議員はピリピリしている様子。
１１日には、党内の農水関係部会の合同会議が行なわれ、豪州との交渉で決めた牛肉の関税（約２０％）「ぎりぎりのレッドラインだ」「これ以上の引き下げは認められない」との決議を行なって。その決議文を、安倍首相や菅官房長官、甘利大臣らに直接手渡し、それを下回るような関税の引き下げは許容しないという強い姿勢を示したという。(@@)
＜ＴＶのニュース映像で見たのだけど。農水族議員たちが、かなりマジになって、安倍首相らに譲歩しないように迫っていたので、首相もチョット目キョドになって、たじろいでいるとこがあった。＞
安倍首相は、来週、甘利大臣が訪米するまでに、どの程度のパーセンテージまで譲歩するのか決断をしなければいけないのだが。
米国と自民党の議員（ひいては国民）との板ばさみになって、苦悩の日々を送ることになりそうだ。(~_~;)
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そして、これは『原発事故の「反省」を削除。事故はなきものとして、原発推進策をとる安倍自民にＮＯを。http://mewrun7.exblog.jp/21862229/ 』の続報になるのだが・・・。
安倍内閣は、昨日１１日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。(@@)
民主党政権は、１１年の福島原発事故によって原発の安全神話が崩れたことや、国民の７割以上が早期の「原発ゼロ」実現を求めていたことを重視。
１２年に「２０３０年代までに原発ゼロ」を実現することや再生可能エネルギーの比率を大きく上げることなどを明記した「エネルギー基本計画」を策定したのだけど。、、
安倍首相は、政権奪還後、民主党政権が作った基本計画は白紙に戻すと明言し、新たに策定された計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけており、安全と判断された原発を再稼働して行くことや問題となっている核燃料サイクルや「もんじゅ」の継続などが明記されている上、原発の新増設にも含みを持たすものになっている。(-"-) （関連記事＊２）
結局、安倍内閣は、福島原発の事故などなかったかのごとく、国民の原発ゼロへの思いも無視する形で、４年前に自民党政権が考えていたエネルギー計画案（原発推進政策を含む）とほとんど変わらないような内容の計画を決めてしまったのである。(~_~;)
ちなみに、安倍首相は、原発に関しては、福島原発事故の諸問題や国民の原発ゼロを求める声は気にならないのか、まったく苦悩しなかったようで。
エネルギー基本計画の閣議決定を受けて「そう簡単に『原発はやめた』と言うわけにはいかない」と語っていたという。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍自民党が原発ゼロを否定する最大の理由は、自民党が主導して何十年にもわたって作り上げて来た「原子力ムラ」の住人たち（政治家、官僚、電力会社＆関連企業を含む財界、地方自治体、学界などなど）の利権を守ろうとしていることにあるのだが。＜それは自民党の議員の票や利益にもつながる。＞
安倍首相らの場合は、原発維持による経済効果や、原発を輸出国の範囲を拡大することによって、中国に対抗したいという思いがあるし。
また同時に、彼らは将来、核兵器を製造したり、原子力を用いた潜水艦た空母などを備えたりするのに必要な材料や技術、施設を維持するために、どうしても原発をなくすわけには行かないという思いが強いということも強調しておきたいと思う。（＊＊）
＜だから、もし再生可能エネルギーの技術や施設などが発達して、原子力に代わるエネルギー源が確保できるようになったとしても、核兵器に代わる協力な武器ができない以上は、原発の維持にこだわるんだよね。(-"-)＞
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ただ、いまだに福島原発事故の原因もきちんとは究明されていない上、福島原発周辺では被災者が帰宅できない状態や、汚染水などの諸問題が続いている中、原発政策を維持して、新たに原発の再稼動や新増設を進めて行くことには、大きな疑問を感じる国民が多いと思うのだけど。
残念ながら、日本の国民の多くは、自民党に政権が戻れば、「原発ゼロ」政策はとらないと知りつつ、安倍自民党を衆参院選で大勝させてしまったわけだし。＜それこそ福島でも、自民党議員が多数、当選しているんだもんね。^^;＞
しかも、安倍内閣や自民党は、ずっと高い支持率を確保しているわけで・・・。
それでは、安倍内閣や自民党が、国民をナメて、「原発ゼロ」を求める国民の声を軽視しても大丈夫だろうという判断を行なっても止むを得ないように思うところがある。(-"-)
とはいえ、もし国民が「やはり、安倍内閣や自民党の判断はおかしい」と考え、内閣や自民党の支持率が激減させたり、次の選挙で自民党の議席数が激減させたりすれば、仮に自民党の政権が続いたとしても、方向転換をせざるを得なくなるのではないかと思うし。
それこそ安倍内閣が、野田内閣で決めた脱原発の方針をいとも簡単に白紙に戻したように、もし近い将来、「やはり原発ゼロを目指すべきだ」という内閣（政権交代含む）ができれば、エネルギー基本計画を見直すことは可能なわけで。
どうか「原発ゼロ」を目指す国民は、決してあきらめず、「原発ゼロ実現」を訴え続けて欲しいと思うし。ｍｅｗも、微々力ながら、このブログ＋αを通じて、原発の諸問題についてずっとアピールし続けて行きたいと考えている。（＊＊）
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最後に、１１日に行なわれた維新の会の石原代表と結いの党の江田代表の会談について少しだけ。
維新と結いの幹部は、近い将来、合流することを前提に政策協議を進めているのだが。石原氏は、結いの党が憲法改正や原発推進に反対の立場であることを好まず、結いとは合流すべきではないと主張。むしろ、保守系のみんなの党と連携して行くことを望んでいる。＜江田氏も、本当は石原氏と組みたくないんだよね。^^;＞
そこで、橋下徹代表が、石原氏に江田氏と会って話すことを提案。石原氏がそれに応じて、２人で会談を行なうことになったのだが。結局、話がかみ合わず。６月２２日までの通常国会会期中は、党の合流に関して「結論を出さない」と合意して、別れたという。^^;
『結いを「護憲政党」と批判してきた石原氏は、江田氏に憲法改正や集団的自衛権の見解を尋ねた。江田氏は「決して護憲政党ではない。安全保障に関しても現実的な議論をしていきたい」と答えた。
終了後、石原氏は記者団に対し将来的な合流を否定しなかった。一方、平沼氏は合流の感触について「まったくない」と答えた。（産経新聞１４年４月１２日）』
ｍｅｗは、石原氏がどうなろうと知ったこっちゃないのだけど。ただ、結いの党の江田代表が、早く維新との合流＆政界再編を進めたいあまりに、憲法改正や集団的自衛権の行使の解釈改憲に関して、維新に歩み寄る形で、これまでの慎重な姿勢を変えてしまうのではないかと、憂慮している部分がある。(~_~;）
どうか江田氏＆結いの党には、簡単に妥協することなく、自分たちの考えをしっかりと貫いて欲しいと願っているし。そうでなければ、わざわざみんなの党と分裂して、結いの党を作った意味も薄れるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
『ＴＰＰ閣僚会談終了 最大の危機 日米袋小路 牛肉関税 米「数％に」譲歩 日本拒否
産経新聞１４年４月１０日
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が最大の危機に直面した。農産品の関税撤廃問題などをめぐる甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚折衝は不調に終わり、交渉参加国の中核である日米交渉が“袋小路”から抜け出せなかった。
「漂流してしまう」
日本政府内には、ＴＰＰ交渉全体の先行きを悲観する声も上がり始めている。
１０日午前８時半から始まった２日目の会談は、終了が当初予定の午後１時から午後３時半にずれ込んだ。前日から２日間にわたって断続的に続けられた会談は「延べ１８時間近く」（甘利氏）に達した。対立点の解消に向け「事務方が用意した譲歩案を提示することに時間をかけた」（日本の交渉関係者）ためだ。それでも、妥協点を見出せなかったのは米国の主張が従来と基本的に変わらなかったことが大きい。
関係者によると、前日夜、フロマン氏との会談を終えた甘利氏が都内で菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、林芳正農林水産相、岸田文雄外相と会い対応策を協議。甘利氏の報告を受けた閣僚らは米国の強硬姿勢に反発し、「あす、米国の姿勢に変化がない限り、合意は難しい」との認識で一致したという。
最大のネックとなったのは日本の牛肉市場に対する米国の強硬な市場開放要求だ。日本は今回の会談に先立つ７日、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で現在３８・５％の牛肉関税を冷凍品は１８年目に１９・５％、冷蔵品は１５年目に２３・５％まで段階的に引き下げることで合意。会談では日本がこの水準を目安に関税を下げる姿勢を示したが、米国は「数％」の水準で譲らなかった。これは、もともと重要５分野の関税維持を交渉方針とする日本にとって到底飲める水準ではなかった。
米国の強硬姿勢の背景には、１１月に中間選挙を控えるオバマ政権が日本の大幅な市場開放を求める米業界団体の意向に配慮せざるを得なくなっている事情がある。日本の政府高官は米国のこうした姿勢が「中間選挙が近づくにつれ強まる」とし、日米交渉の決着はより難しくなるとみる。
ＴＰＰ交渉は、参加国の経済規模の８割を占める日米交渉が進まなければ停滞は避けられない状況で、交渉が長引くほど妥結の機運が低下する懸念が強まっている。』
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊２
『 エネルギー基本計画:「原発に回帰」閣議決定
毎日新聞 2014年04月11日
政府は１１日午前、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付け、将来的に原発稼働を継続させる方針を明記。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、民主党政権が策定した「原発ゼロ」政策を転換した。太陽光や水力など再生可能エネルギーの導入推進も盛り込んだが、電源別の具体的な比率は「速やかに示す」と結論を先送りした。
政府はこの日、基本計画に基づいて設置した「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）の初会合を開き、関係省庁が連携して再生可能エネルギーの導入を促進する方針を確認。菅長官は同日午前の記者会見で、再生エネの導入目標について、「現時点で（導入目標を）設定することは困難」と述べ、時間がかかるとの見方を示した。一方、茂木敏充経済産業相は「できるだけ早く目標を設定したい。２年や３年はかからない」と述べ、再生エネの導入状況や、原発再稼働の進捗（しんちょく）をみて決める考えを示した。
基本計画は、原子力規制委員会の安全審査をクリアした原発の「再稼働を進める」と明記。原発が立地する地元の理解を得るために「国も前面に立つ」と再稼働を国が後押しする姿勢を強調した。総発電量に占める原発の割合は、原発事故への「深い反省」から「可能な限り低減させる」とした。一方で「原発の新増設は行わない」とした前政権の原則は盛り込まず、将来的な新増設や建て替えに含みを残した。
再生可能エネルギーは、過去に策定された目標水準を「さらに上回る水準の導入を目指す」との方向性を提示。２００９年と１０年に政府が示した「２０年に１３．５％」「３０年に約２割」の目標を参考として注記に示した。
基本計画はエネルギー政策基本法に基づき３年ごとに改定され、今回は３回目の改定にあたる。』
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