政府筋の指導だろうが、先日の日豪ＥＰＡ交渉で牛肉の関税が冷凍肉１９．５％・冷蔵肉２３．５％で決着したことを報じる記事で、米国は日豪間の合意で焦って妥協に動くといった妄想を書いているところもあった。

　米豪（さらにはＮＺ）は農産品について連携して対日交渉を進めており、豪が５０を得れば、米は７０を得ようとすることがわかっているにもかかわらずだ。

　転載する記事に書かれているように、日米交渉で牛肉の関税が１０％未満になったとしたら、２０％前後で合意したオーストラリアもＴＰＰ加盟国として同じ条件を求めてくる。むろん、まだ交渉に入っていないＮＺもだ。

　ＴＰＰにも「最恵国待遇」（「未来の最恵国待遇」(Future most-favored-nation treatment)という用語で話題に）という仕組みがあり、ある加盟国が他の国により良い待遇を与えることがあった場合、その適用を求めることができるからだ。

　なお、ＷＴＯにも最恵国待遇はあるが、自由貿易協定や関税同盟など「地域統合」として打ち出された待遇は適用されないという規定（ガット第２４条）があり、ＴＰＰの枠内で取り交わした優遇措置は、ＴＰＰ非加盟のＷＴＯ加盟国には適用しないで済む。

　牛肉と並んで懸案となっている豚肉は、基本的に５．５％の関税になっているが、ゼロにしてしまうと推測している。
　なぜなら、５％の消費税が１０％になることで、たとえ関税をゼロにしたとしても、３月３１日までの関税条件５．５％に近い関税障壁を維持することができるからである。（４月１日以降は豚肉の関税が８．５％ほどになったと言える）

　野田政権や安倍政権が消費税の引き上げを決めたのは、グローバル企業に利益を提供する目的もあるが、ＴＰＰ加盟で予想される関税引き下げを消費税でカバーしようという目論見があったからである。

　むろん、米国政府関係者は、消費税（付加価値税）のそのような役割を理解したうえで交渉に臨んでいる。
　関税の代わりとして消費税がアップされれば、グローバル企業の利益が増大することになるので、そこに投資している米国人の受取配当や株式売却益が増大することになる。このため、米国政府は、消費税を関税代わりに活用することをやめさせることはしない。

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ＴＰＰ交渉、米が牛肉関税容認　数％への下げ条件［日経新聞］
2014/4/11 0:43

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、甘利明経済財政・再生相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は10日、２日目の協議をした。焦点の牛肉関税で日本は大幅引き下げに、米国は全廃にこだわらない姿勢に転じたもよう。だが、条件面での隔たりはなお大きく、合意には至らなかった。

　「まだ相当の距離感はある。それぞれの分野について落としどころは見えていない」。甘利氏は10日夕、農産品や自動車の輸入関税で「一定の進展はあった」としつつも、厳しい表情で記者団にこう語った。

　９日に始まった日米協議は延べ18時間近くに及んだ。10日の話し合いは午後１時に終えてフロマン氏が帰国する手はずになっていたが、帰国便を変更し、午後３時半まで延長して交渉を続けた。

　一時、共同声明の準備に入ったとの情報もあったが、結局、合意には至らなかった。フロマン氏は会談後、米国の事務方が用意した紙に目を落としながら「まだ相当の立場の違いはある。自動車と農産品の議論を進め、次のステップに進むことを期待している」と淡々と述べた。

　３月に安倍晋三首相とオバマ米大統領は４月下旬の東京での首脳会談までに大筋合意をめざす方針を確認した。フロマン氏が急きょ、来日し、異例の長時間協議をしたのはこのためだ。

　焦点は牛肉の関税だ。
　日本はオーストラリアと大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）をテコに米国に譲歩を迫る作戦だった。豪州とは冷凍牛肉の関税をいまの38.5％から18年目に19.5％に、冷蔵牛肉も15年目に23.5％に少しずつ下げていく内容で合意した。

　関係者によれば、２日間の協議で、当初、フロマン氏は関税ゼロを主張した。甘利氏が交渉をまとめる気持ちがあるのかと迫ると、「数％まで下げるべきだ」と態度を軟化させたという。ただ、関税率の水準で隔たりがあるほか、豪州がのんだ輸入制限措置の適用にも難色を示したもようだ。

　日本政府内では、米国産牛肉は特別に関税率を１ケタ台後半に引き下げる最終案も浮上している。牛肉の輸入量が少しでも増えた場合に、関税率をもとに戻す措置とセットの内容だ。
　一方、フロマン代表は米国内の表向きの発言とは別に、牛肉や豚肉などの関税を撤廃に持ち込むのは困難と判断し、落としどころを慎重に探っている。米議会の与野党幹部に対しても関税の下げ幅拡大に努めつつも、交渉の早期妥結を優先せざるを得ないとの考えを伝えているもようだ。

　米国内の牛肉・豚肉関連業界でも「30〜40年かかって日本の関税がゼロになるより、15年で半分になったほうが米の輸出シェアは増える」（関係者）と本音を漏らす向きが出てきた。

　10日夜、ある政府筋は「甘利、フロマン両氏は首脳会談前に再び会談するだろう」と見通しを語った。そこで妥協点を見いだせるのか。首脳会談まで２週間を切った。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003G_Q4A410C1EA2000/?dg=1

コメント
01. 2014年4月11日 11:52:49 : eKZpomYzT2 日本社会、文化の底に流れている女性的な心性というのか そういうものを最近強く感じるんだな。 最初の壁は途轍もなく高いのだが、其処を一点突破されると 後はもう壁も何もないほとんど無抵抗状態になってしまう。 重層的な粘り強さってのが日本人は苦手なんかね。 なんで女性的かっていうと 「な、いいだろう？」 「ダメ」 「な、いいじゃないか、手をにぎるだけだよ」 「.....」 男の手が胸にのびると 「ダメ、イヤ！イヤ！」 「いいじゃないか、ほんちょっと胸だけだよ」 「......」 さらに男の手がスカートの下に届くと 「ダメ！イヤ！ヤメテ！ヤメテ！」 「いいだろ、愛してるんだ」 「ア〜！」 ってな感じか(Trans-Pacific Pornography）（笑） >> 米国は日豪間の合意で焦って妥協に動く なんてのがあり得ないのはどんな馬鹿でも わかるだろう？それを態とらしく書くところは 関税を下げるということへの既成事実化だろう。 「手をにぎるだけだよ」の段階じゃないの？ 後はなし崩しだな。 俺は憲法を変えるのはこの意味でも反対なんだ。 いったん手を入れたらなし崩しでやられると思う。
02. 2014年4月11日 18:42:51 : Kzxj69xmKE 　豪州は自動車関税ゼロにしたぞ。 　 　アメリカが乗用２．５％と貨物２５．０％を20年間維持する事を、日本はTPP交渉の前に了承してしまっており、TPPでは持ち出せない。 　情け無いほど交渉力の無い日本。

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