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４月１日以降スーパーに行った方は気づいたと思うが、どこも価格表示を「外税」方式で行っている。
消費税増税というか消費税制度そのものが経済社会を歪ませおかしくする愚策だが、今回の消費税増税は、これまで通りの総額価格（内税方式）表示で押し切ればよかったものを、小売事業者や納品事業者から増税の“理解”を得るため、「外税」方式での価格表示も可としたことで、大失敗で終わりそうな雰囲気が漂っている。
「外税」方式は、一回性の買い物については“重税感”をごまかすそれなりの効果があると思う。普段あまり買い物をしないような人がちょっと必要なものを買うというような場合にも効果がある。
しかし、「外税」方式は、１ヶ月の生活費が限られているなかで日々買い物をしている人には効果がないどころか、負担感をより増大させる愚かな政策である。
１週間や１ヶ月の単位で食費など費目に関する上限値を決めている家庭は少なくないから、買い物が終わって整理をすれば、モノの価格がぐんと上がったことに気づく。
もともと、消費者にとって、税金とか、利益とか、原価とかといった価格の内訳は関係ない。あるモノがいくらで買えるのかがすべてである。
（消費税そのものが、事業者の付加価値に課され事業者が負担するものだから、売値に転嫁されていようが消費者には“無関係”の税）
内税価格を見ながら日常的に生活物資の買い物をしてきた人は、４月１日以降、８％という消費税税率の“重税感”をいやというほど感じているはずだ。
国家公務員は４月から７．８％の俸給カットがなくなるからまだしも、民間労働者は、いいところでも１％程度の給与アップ、多くは１円も給与が上がらないのに公的負担が増えるという所得状況だからなおさらだ。
店頭では、価格をごまかすためだろうが、本体価格の表示が大きく総額表示は小さい。しかも、５％や１０％と違い、８％は暗算で本体価格に上乗せするのが難しい数値だ。
家に帰って“買い物をし過ぎた”と思う機会が増えれば増えるほど、価格表示にごまかされないようにしようという意識とともに節約の動きが強まることになる。
価格表示という目先のゴマカシで消費者をごまかそうという政策は、より深刻な消費不振を招くものである。
業界で“価格表示方法カルテル”を結んでいるようだが、「外税」方式の失敗を早く悟り、よそより早く総額に戻し価格を安くしたスーパーが勝つことになる。
総額表示（９９円や２９８円など）で１、２ヶ月のあいだは荒利が減って苦しくなるが、買い物がしやすく他より少し安いスーパーが人気になることは間違いない。
集客の増大で、遅くとも３ヶ月後からは、個々の商品の荒利はともかく、１ヶ月トータルでの荒利や営業利益は増大する。
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消費増税、節約に苦心する日本人
2014年04月08日08:22
4月1日は、すべての日本人にとって、新たな時代の始まりとなった。17年ぶりに消費税が増税され、5％から8％に引き上げられたのだ。銭江晩報が伝えた。
消費増税により、食品や交通などの支出が増加している。日本人は4月前の「最後の買い溜め」後、財布の紐をきつく締めている。
◆4人家族の世帯、9万円の負担増
消費増税の国民への影響については、100円の商品の税込価格が、4月より105円から108円になると言えば分かりやすい。
第一生命経済研究所の報告書によると、父・母・二人の子という標準的な4人家族の世帯で、世帯年収が600万円の場合、増税後に年間の負担が9万円増加する。
また4月1日より、国民年金と厚生年金の支給額は0.7％引き下げられ、医療費負担が拡大する。これは高齢者にとって、年金が減り生活費が増えることを意味し、ますます暮らしにくくなる。
消費増税が発表されてから、買い溜めの現象が発生した。秋田県秋田市在住の柳川さんは、「3月の最後の休日に、自動車ディーラーに行き、280万円でトヨタの新車を購入した。これで8万円以上を節約できた」と語った。
百貨店や貴金属店で、金を買い求める人が列を作ったばかりか、婚約指輪や結婚指輪も好調な売れ行きを記録した。東京の某有名貴金属店の関係者は、「増税により、結婚を予定している若者が事前に指輪を購入した」と話した。
3月31日までは活況を呈していた商店も、4月1日からは静けさが際立っている。東京で商店を経営する阿部さんは、「消費者が戻ってくるのは、どうしても3−4カ月後になる」と述べた。
阿部さんにとって、この数カ月をいかに乗り切るかが問題だ。一方で、消費増税は日本の安売り店にとって朗報となっている。ドン・キホーテの創業者である安田隆夫氏は、「商品価格が上がるほど、安売り店を訪れる顧客が増える」と喜んでいる。
◆消費増税の悪影響、歴史を振り返る
消費増税は、日本の社会保障体制の穴を埋め合わせ、新たな財源を切り開く対策だ。日本は少子高齢化問題により、年金を支払う人が減少を続けているが、年金を受給する人が増加している。ゆえに政府の年金基金の不足額が拡大している。また国民健康保険にも「赤信号」が灯っており、日本の社会保障制度が崩壊の危機に直面している。
このほど可決された2014年度予算案を見ると、95兆円の国家予算のうち、社会保障に充てられる資金だけでも32兆円に達する。ゆえに日本は消費増税により、新たな財源を確保するしかない。
日本で経済問題を取材中の米国人記者は、「消費増税後、消費税によって得られる税収は多くない」と語った。この記者は「消費増税後の時代」について、「物質面で豊かになった後の、新たな消費の動機が刺激され難い時代」と定義した。米国や中国の消費形態と比べ、日本の消費の意欲は低い。
これは1997年の消費増税後、日本の税収が減少を続けた統計結果と合致している。1997年には消費税が3％から5％に引き上げられたが、日本の税収は50兆円から、現在の約40兆円まで減少した。消費増税の「張本人」である、時の橋本龍太郎首相は辞任前の記者会見で、「これほど影響が大きいとは思わなかった。分かっていれば最初から増税しなかった、私の間違いだ」と述べた。
◆消費の意欲が低下、試練を迎えるアベノミクス
消費増税後の日本はすでに消費の意欲が減少しており、この時期での消費増税はアベノミクスにとって泣きっ面に蜂だ。
野村證券のエコノミストが発表した報告書によると、日本政府は増税により毎年9兆円の新たな収入を得るように見えるが、消費低迷による景気低迷を阻止するためには、全社会が毎年35兆円を投じる必要がある。
橋本氏の例があるにも関わらず、安倍首相は意気込みを見せている。しかし生活に深刻な影響を及ぼす増税を受け、国民の政治に対する観点にも変化が生じている。今年3月に実施された世論調査によると、安倍内閣の支持率は48.1％となり、前月比で5.6ポイント低下した。回答者の7割は、景気回復の実感はないと答えた。読売新聞社と早稲田大学が年初に実施した世論調査でも、回答者の65％が次の選挙で政権与党が交替されることに期待した。
◆ネットユーザーの声
「消費税8％への対策は？」と題する調査の中で、日本のネットユーザーが寄せたユーモアあふれる現実的な回答は、国民の増税後のやるせない気持ちを反映した。
「当面の急務は、買い溜めできるものを買い溜めすることだ」
「これを機に酒と煙草をやめよう」
「合わせやすい服を買うようにする」
「外食を控える」
「これまでの生活をしていたら節約は無理だ。他に仕事を探そう」
「買うか買わないか迷っている時に、これを買わなきゃ生きていけないか、買わなくても生きていけるかと自問する」
「新聞の購読をやめ、テレビを手放し、NHKの受信料支払いをやめよう」
「コンタクトをやめて、普通のメガネにしよう。コンタクトの高さは異常だ」
「なるべく家でトイレを使わないようにする」
「票を集め、真の貧乏人を国会に送り込み、民意を示してもらおう」
（編集YF）
「人民網日本語版」2014年4月8日
http://j.people.com.cn/94476/8590998.html
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