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世界からひんしゅく 日本が空気「読み違えた」理由〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140409-00000002-sasahi-soci
AERA 2014年4月14日号より抜粋
国際捕鯨委員会（IWC、加盟89カ国）は1982年、商業捕鯨の一時禁止を決めた。日本は85年に禁止を受け入れたが、代わりに87年から、クジラ資源の状況を調べるという名目で調査捕鯨を始めた。国際捕鯨取締条約が、第8条で「科学的研究のための捕獲・殺害・処理」を例外的に認めているからだ。
現在、調査捕鯨を実施している国は日本だけで、毎年、南極海で3鯨種を計1035頭、北西太平洋で4鯨種を計380頭、合わせて最大1415頭を毎年捕獲する計画を立て、船団を派遣している。反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害行為や、鯨肉の在庫過多という事情もあり、実際の捕獲頭数は計画を下回るが、この計画数は日本の最後の商業捕鯨の実績1941頭の7割強にものぼる。
それでも日本は条約に頭数の規定がないことを盾に合法だと主張し、裁判でも「勝てる」（捕鯨業界幹部）と信じてきた。しかし、ICJは、この計画数に科学性ではなく、商業性を見て取り、商業捕鯨を禁じた条約の精神に重きを置いた。
なぜ、こんな読み間違いをしたのだろうか。背景には、ゾウやライオンと同じ野生動物だからクジラとも共生しようという豪州や欧米と、クジラを食糧資源と見る日本との価値観の大きな隔たりがある。日本はこの根本的な価値観の相違を理解しようとしないばかりか、愚弄するような行為でIWC加盟国のひんしゅくを買ってきた。
7年前、在イタリアのNGOが「国際捕鯨委員会における日本の票固め」と題する英文の小冊子を発行した。そこには、商業捕鯨の復活などを日本がIWCで求めた場合、それらを支持することを条件に、IWC加盟の発展途上国に水産関係の無償援助（ODA）を供与している実態が暴露されていた。IWC総会に出席する代表の旅費なども日本が負担していたというが、この票の「買収」について、水産庁は当時、否定しなかった。
その一端は、10年6月28日号のアエラでも、「捕鯨賛成票買収とODA」として報じてきた。なかには、札束で横面（よこつら）を張られるような日本との闇取引を拒否した国もあった。たとえば、インド洋の島嶼（とうしょ）国、セーシェルは、こう言っている。
「経済協力を利用して自国の考えを他国に強要することは恥ずべきことと考えます」（前出在イタリアNGOの冊子から）
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