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週刊誌に便乗して騒ぐ 大新聞の政治記事に価値はあるのか
http://gendai.net/articles/view/news/149320
2014年4月8日 日刊ゲンダイ
あわてて飛びついた大マスコミ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
みんなの党の渡辺喜美代表が８億円問題で辞任した。議員辞職や離党については、「一兵卒として原点に立ち返り、党が何をなすべきかに邁進（まいしん）したい」と否定。５億５０００万円の残債は７日中に全額返済したという。これを受けて大マスコミは、「疑惑は残る」「説明責任を果たせ」とエラソーに騒ぐのだが、ハテ？ 彼らは他人のスクープに「ただ乗り」しただけではないのか。
ＤＨＣの吉田嘉明会長の独占手記で、渡辺代表の８億円の借り入れ問題を報じたのは週刊新潮である。
町の出版社の週刊誌は、どこも同じ。編集スタッフの人数は、新聞社に比べ圧倒的に少ない。それでも野党の党首のクビを飛ばしたのだ。政治家に嫌がられ、けげんな顔をされながらも、情報を拾い集めた結果、疑惑をあぶり出せたのだろう。
一方の大手新聞社は、何人もの記者を政治家にベタ張りさせている。なのに紙面に掲載されるのは、安倍首相がだれとゴルフをしたとか、百貨店で何を買ったとか、愚にもつかない「広報宣伝記事」ばかり。日常的に接しているはずなのに、政治家が抱える問題に見て見ぬふりで、核心に迫ろうともしない。政治家となれ合っているだけなのだ。
「大手新聞社の記者にとって、政治家は身内同然です。特にひどいのが、首相や官房長官らを担当する内閣記者会の連中。首相外遊時は政府専用機に便乗するし、年末には官邸で首相や官房長官らを交えた立食パーティーをやっています。記者連中が喜々として首相と握手したり、記念撮影したりする姿を見たときは、がくぜんとしました。彼らには、それがおかしいという感覚がない。むしろ箔が付いたと勘違いしています。首相秘書官から電報や花束が届くため、『結婚するのなら内閣記者会のときにしろ』なんていわれている。政権に厳しい記事が書けるわけがありません」（ある新聞社ＯＢ）
野党番の記者も似たようなものだ。親しい政治家にマイナスとなる記事は決して書かない。それによって相手が潰れてしまえば、記事のニーズもなくなる。担当記者の出番は減り、出世も望めない。たとえ渡辺代表と吉田会長の関係を知っていたとしても「見ざる、聞かざる、言わざる」だ。
ところが週刊誌が報じると「ケシカラン」の大合唱。「この説明は通らない」（朝日）、「もろもろで８億円が通るか」（読売）と一斉に社説で批判するのである。
こんな大新聞の政治記事は、すべて無価値だ。
「渡辺代表が言っているように、情報収集で使ったとすれば、倫理的な問題は別として、違法性はないでしょう。それでも道義的な責任があるんだと批判するのは、小沢事件と同じ構図。まずは、どこまでが政治資金とするのか、定義をきちっとさせ、オープンにする範囲を明確にすることです。今回のことを教訓に、政治資金収支報告書の制度をゼロから見直すキッカケにすべきでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
親しい政治家は嫌がるかも知れないが、せめて大新聞はザル法となっている政治資金規正法を変えるようキャンペーンを張るべきである。政治家情報の垂れ流しを続けても、この国にプラスとならないのだ。
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