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代表辞任 渡辺喜美氏が恐れる「無所属で逮捕立件」の可能性
http://gendai.net/articles/view/news/149290
2014年4月7日 日刊ゲンダイ
万事休す／（Ｃ）日刊ゲンダイ
８億円のカネを受け取っていた「みんなの党」の渡辺喜美代表（６２）が、代表を辞任する意向を表明した。みんなの党は８日に役員会を開き８億円問題について話し合う予定だが、早くも党内は「ポスト渡辺」争いがはじまっている状況だ。
「議員たちは代表の辞任だけでなく、喜美さんには離党してもらいたいと思っている。これまで喜美さんは＜自慢じゃないけどカネはない＞と、党のカネを独り占めしてきた。その裏で８億円ものカネを受け取っていた。みなカンカンになっています。１５日に報告される内部調査の結果が納得いかないものだったら、離党を勧告する動きが出てくるでしょう」（みんなの党関係者）
しかし、渡辺代表は離党して無所属になることだけは、絶対に拒否するつもりだ。無所属になったら捜査の手が迫ると怯えているという。安倍首相にスリ寄ったのも、権力に近ければ、検察を牽制できると計算したからだ。
■「立件は十分可能」と専門家
実際のところ、立件される可能性はあるのか。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。
「渡辺代表は、党に配布した文書で＜政治家個人が自己の財産を個人の政治活動や議員活動に支出しても、報告の制度はない＞と違法性はないと主張しています。しかし、この解釈は誤りです。たしかに政治家は＜政党＞からの寄付金の支出の報告はしなくてもよい運用がなされています。しかし、渡辺代表が受け取った８億円は＜政党＞からのものではありません。党の選挙資金として受け取っているのですから、党の政治資金収支報告書に記載していなければ、政治資金規正法違反にあたります。もちろん、自宅を購入するなど８億円を１００％プライベートに使っていれば、報告する必要はありませんが、渡辺代表本人は＜政治活動や議員活動に支出＞と認めているのですから、立件することは十分可能だと思います」
８億円という巨額なカネだけに検察も関心を持っているという。安倍首相もいまさら渡辺代表をかばうつもりはないらしい。このままでは渡辺代表は５億円の借金だけが残ることになりかねない。
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