http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-1638.html
2014年4月 6日

生活の党の小沢一郎代表が、この４月１日から実施された消費税増税についてコメントを発表している。

生活の党のウェブサイトはこちら。

http://www.seikatsu1.jp/

２００９年以来の日本政治刷新の大改革に対する既得権益の猛反撃により、日本政治を刷新しようとする勢力が弱体化させられているが、ここから巻き返しを図ってゆかなければならない。

小沢一郎氏は、消費税増税について、次のコメントを発表した。

http://goo.gl/Qbg2FE

「本日から消費税率が引き上げられました。生活の党は、政治が何らやるべきこともやらず、年金、医療、介護など肝心の社会保障制度改革が不十分な中での安易な消費税率引き上げには反対してきました。今回の消費税率引き上げについては全く評価できません。

まず、今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。

今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の9割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増、給付減になります。

つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は、国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。

また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。

生活の党は、景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心であると確信しております。そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に、雇用に関する規制を強化すべきであると考えております。

また、内需拡大のためには、個人消費を増やすとともに、地域主権改革の断行が不可欠です。それにより行政の無駄を全廃し、地域経済を活性化させ、雇用の拡大と雇用者所得の増大をもたらし、内需の振興を実現させることができます。

私たち生活の党は、すでに行き詰まりを示しているアベノミクスから「国民の生活が第一」とする経済・社会政策への転換をめざし、必要な行動を起こしていきます。」

これこそが「正論」である。

消費税増税の間違いの第一は、「消費税増税の前にやるべきことがある」の大原則を踏みにじったことだ。

「消費税増税の前にやるべきこと」

とは言うまでもない。

「シロアリの退治、シロアリの駆除」

である。

日本財政を食い尽くしているのは国民ではない。シロアリである。

野田佳彦氏が２００９年７月１４日の衆院本会議で述べた言葉を改めて示す。

http://goo.gl/5OlF8

この言葉は、私の有料メルマガのサンプルに収録した言葉でもある。

http://foomii.com/00050

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」

ここには麻生政権という言葉が盛り込まれているが、いまの安倍政権も、

「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない」

政権であり、シロアリだけが栄えて、主権者国民は苦しみの渕に追い込まれている。

小沢氏が指摘するように、消費税が増税され、消費税込み物価は文字通り跳ね上がる。

他方で、主権者の所得はまったく増えていない。

全産業ベースの現金給与総額統計を見ると、２０１３年の現金給与総額は月平均で３１万４０５４円となり、３年連続の前年比減少を示した。

２０１４年１月の現金給与総額も前年同月比−０．２％の減少である。

４月１日に発表された２０１４年２月の現金給与総額でも前年同月比０．０％である。

労働者の所得は、名目値でまったく増えていない。

他方、２０１４年２月の消費者物価指数上昇率は前年同月比で＋１．５％だ。

ここに、消費税増税の３％が上乗せになる。

家計の実質所得は激減するのである。

個人消費が激減するのは不可避である。

コメント
01. 佐助 2014年4月06日 19:36:35 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 2007年の始めと真ん中で、大きな暴落が発生した。2008年のリーマンショックは世界信用縮小恐慌の前兆にスギナイ。その暴落が、三年後に、株を十分の一まで縮小させるマグニチュード９の地震の前兆だとは、ナマズでなくとも認識は誰も困難であった。 株価は、アベノミクスで1年半バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。 これは1年半戻したにスギナイ。だが2014年以降，米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。 そしてアベノミクスが弾け経済指数（生産・販売・雇用(人手不足)・投資(株価)・貿易）が，再び三分の一以上に縮小する世界金融大恐慌に向かうことになる。日本はオリンピックまでは、政府は暴落させない、という心理的壁に支えられている。だが，日本と中国はため込んだ外貨ドルを、すべて放出しても足りないほど簡単に崩壊する。 すなわち欧米で発生する現象は数年遅れて日本でも発生することになる。 2020年代の工業後進国（韓国・台湾・香港・中国の大都市）は流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す。しかし日本のマスコミと政治家は「流行もテクノロジーも永遠に欧米日がリードし、百年たっても追いつけない」「そうは思わない」とまくしたてる。しかし技術は3年でマネできる。そして日本は技術が先行していると思い，既存の技術にあぐらをかくために，すべて追い付き，追い越される。 しかしは日本は「自国商品優位性の法則」を利用すれば、大恐慌の真っ只中でも、奇跡的な成功をおさめることが可能である。日本商品優位性の法則が、パニックの震源地化にマイナス作用しないように、新技術や新流行を積極的にとりあげると，世界経済パニックがきても、産業革命によって救われる。そして巨大な産業・企業が誕生することになる。産業革命は日本の「自国商品優位性の法則」は2040年〜2060年まで維持できることになる。 だが，既存の技術に胡坐をかき続けると，世界恐慌のパニックから早く脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は産業革命に遅れると世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつくことになる。そして日本の商品の世界優位性を2020年までに失うことになる。震源国米国と日本の凄まじい景気後退は収束しない。あぐらをかいた大企業は消失する運命にある。 世界商品の優位性を指摘している歴史家や経済学者は日本も米国でも皆無だ。世界商品の優位性は、社会現象の周期に関連している。参考に取り上げると，1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を見ると，当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。しかし、このことを米国の国家の政治家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家や経済学者や政治家マスコミは米国でも皆無だ。 米国はＴＰＰで同じことを遣ろうとしている。しかし今回の世界金融恐慌は日本商品の優位性が原因である。そしてドル一極からユーロ・円などの多極化が根因なのである。商品の優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていることである。 このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していない。だから、ＴＰＰなどで高関税障壁に固執して、日本欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。これは米国商品の優位性だつたからできた。今回はこんな輸出の神風は吹きません。なぜなら「自国商品優位性の法則」は日本だからです。 本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。 第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。2013年12月に日本の大企業が本命の燃料電池に成功しています。すなわち日本から産業革命がスタートしたことになります。そして太陽電子電池が加速すると人類は素晴らしい世の中を満喫できます。ところが政府国家と企業は原発などの既得権益を失うために遅延させています。これが古今未曽有のパニックを発生させることになります。2015年〜2017年に世界や日本で同時に銀行・証券・為替の一時閉鎖を迎え検証されます。
02. 2014年4月06日 19:38:38 : YxpFguEt7k 「シロアリの退治、シロアリの駆除」 故・石井紘基議員を想い出しましょう。 保坂展人氏 「警察の捜査は、「こうあってはならない」という見本のような捜査だった。現場保存、指紋採取さえ十分に行なっていない。どうやら、警視庁捜査1課ではなくて公安部が捜査したようだ。…民主党は「党を挙げて徹底して真相解明する」と内外に宣言した。…残念なことに「党を挙げて調査したかった」という気持ちの表明以上のものはなされなかったようだ。…国会議員が襲撃されて殺されるという異常事態の上に、翌日に犯人として出頭してくる人物の名前が、事件直後に政治記者の間に拡がったとしたら、どんな事実が推測出来るだろうか。」 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b57bd555544f837f9b2caab70714949c 推測するに…公務員が殺したのです。マスゴミもそれを承知で殺人を計画した組織をかばったのです。そのような報道機関は「マスゴミ」の名に値しますね。 民主党議員も仲間の無念を晴らすことはしなかったのです。 それほどまでに「特別会計の闇・天下り法人の実態」は根深く、酷いのです。 しかし、このまま放置しておくわけにはいきませんね。彼らに喰いつくされる前に新しい国づくりを始めましょう。 植草氏、がんばってください。応援しております。
03. 2014年4月06日 20:20:54 : 2f4eqyymkM 　愛の会社は　今年は儲かるので　社員旅行は「海外」にします〜〜 　 [３２削除理由]：アラシ
04. 2014年4月06日 20:38:27 : 0HWyOmiXjU >現在労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に、雇用に関する規制を強化すべきであると考えております。 これは勘弁して欲しい。規制の強化が何を意味するものかしらないが、まずは非正規の待遇を上げるという発想は無いのか？ 現在の正規雇用に掛かる負担を考えれば、企業にとっては正規雇用は避けたいというのが当然であろう。ものには順序がある。 まずは直接雇用にさせるだけで口入れ屋のピンハネ分くらいは待遇改善につながる。それに直接雇用であればさすがに人を雇っているという認識になろう。今ではモノ扱いである。 当然時給は、最低でも同職の正規雇用連中の年収を時間で割った額であるべきであり、いつでもクビにしようと思っているなら、不安定の代償としてさらなる割増が必要となろう。 そうなって初めて正規雇用のほうが安上がりだと思えば、いやでも正社員募集が花ざかりとなろう。 何も、突飛なことを言っているわけではない。その昔の正規雇用全盛時代には当たり前に行われていたように思う。一時的な繁忙期に今で言う非正規をまずまずの待遇で使っていた。
05. 2014年4月06日 21:20:27 : 61BqBBFXiU シロアリ退治って言うとまるで官僚だけが悪って聞こえるけど 自民党も民主党も官僚出身者も多いので どう見ても共犯関係、いやむしろ立場が強いぶん 政治家が主犯だろうがｗ オリンピックで公然と森が天下りならぬ議員くだりしてるし
06. 2014年4月07日 07:02:08 : 53fyAc9lyY >>03 おう、韓国にでも行くか？そいともＰＭ中国？ あっつ、わぁった。予算のかんけえで北ちょうおせんだろ！ 喜び組が無料接待してくれるからのお。行って来い。勿論 帰って来なくて良いど。
07. 2014年4月07日 16:25:00 : wJZnV3B0jk 日本の議員は国民の代表と言う意識がまるでない。自己保身に走り、議員は誰の為何の為かも眼中にない、だからいつまで経っても改革は出来ず、自分達は特別待遇で世界一高い議員報酬を貰っていて国民の為の仕事をしていない。自民党はこれまで白あり退治どころか白ありのいい様に手伝いをしている様なものだ。改革をしてくれると思っていた民主党の売国議員にも裏切られた。小沢氏の様な本気で改革をするような政治家が100人単位で欲しいものだ。
08. 2014年4月07日 21:29:27 : RqE5hiK74U 単純に年収は右肩さがりなので使わない消費しないのではなく使えない使う金が無い。富が再分配されず１％に集中し外資に収奪されている。もはや世界3位どころではない。報道自由度ランキングなみに幸福度も経済力も落ちていることを認識したほうがよい。成長など夢のまた夢　輸出ものびず国内消費ものびず あげた消費税は1％に収奪され売り上げは落ち　好循環どころか物価のみが上がり収入は減り続ける悪循環に突入したのがアベノミクスの正体。
09. 2014年4月07日 22:39:18 : TILjUX1r4M >>3 愛は、馬鹿決定か。 儲かるわけがないでしょ。
10. 2014年4月08日 05:44:12 : 7TOqNq5ENE 普通の人がやると詐欺罪。 怖い人がやるとカツアゲ。 安倍がやるとアベノミクス。 彼に言わせると上納金。

11. 2014年4月08日 08:28:34 : 24DJbhZJBk アベゲリゾーは真の支配者らにとり、うってつけの人物だろう。何しろ、まず大バカで低能だからだ。次に幼稚この上ない。アメリカが中韓北を使い混ぜくればアベはガキごとく極右アクションを取る。いかにも国粋的かと思うと真実はそうでなく、アメリカに懸命に尻尾振る、ただの傀儡だと判る。だから卑屈にもオバマらをヨイショする。 ジミンコーメーとアベゲリゾーが首相の日本庶民はいつまでたっても救われぬ。もっとも、民主（その仮面の下はジミン）の菅も野田もトンデモナイ大バカ大嘘つき無責任輩だったが。

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