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政府は外国人技能労働者の導入をやめよ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1034.html
2014/04/06 07:41 弁護士 猪野 亨のブログ
建設現場で働く労働者が足りず、これを外国人労働者を流入させることによってまかないたいという業界からの要望があります。
それに対し、政府は、外国人の技能実習生の滞在できる期間を延長することによって対応しようとしています。
「外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」」(産経2014年4月4日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040423520026-n1.htm
「担い手不足、切実 外国人労働者の拡大検討」(朝日2014年4月5日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11068461.html
しかし、このような構図は、戦時中、炭坑現場で働く労働力が足りなくなり(男はみな兵員として招集しており、婦女子も挺身隊として動員していました)、中国から強制的に連行し、強制労働に酷使していた過去の歴史を彷彿させます。
炭坑現場での労働力の不足に対し、業界から政府へ中国人らを連行して働かせることを建議しますが、当初、帝国政府は拒みます。習慣の異なる異人を入れた場合の治安に不安があったためです。しかし、最後は労働力の不足は如何ともしがたく、帝国政府は中国人らの強制連行に踏み切りました。
4万人以上が連行され、6000人が死亡したという中国人強制連行事件です。
当時と違うのは、強制連行ではなく経済力の差をもって低賃金で誘引するという点でしょうか。
労働力の不足という点で共通項があるようにも見えますが、しかし、大戦時に労働力が不足していたのは全く大儀のない侵略戦争を始めてしまい、兵員や軍需産業で大量の人手が必要になったからにすぎず、本来はそのような人たちこそ貴重な労働力なのですから、労働力が不足していたというのは身から出た錆、本来的に不足しているとはいえません。
また現在日本社会においても大量の失業者がいる状態、ニートの存在からみてもわかるとおり労働力が不足しているなどということがあるのでしょうか。
むしろ働かない人たちばかり、しかもそれを如何ともし難いということであれば、もはや日本の国力が地に落ちたということでしかありません。
以前にも述べましたが、外国人労働者を低賃金で流入させて搾取し、使い捨てるようなやり方が許されようはずもありません。
日弁連は、下記意見書を出しました。
「外国人の非熟練労働者受入れにおいて、外国人技能実習制度を利用することに反対する会長声明」(2014年4月3日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140403.html
当たり前のことです。技能実習生を低賃金でこき使うようなやり方がこの21世紀の社会で許されようはずもなく、日本政府や財界かの考えいることは根本的に誤りなのです。
そればかりではありません。政府は介護や家政婦にも外国人労働者を使おうというのです。
「労働力不足だから外国人実習生を増やす? だったら日本人労働者と同一の労働条件で求めるべき」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1023.html
上記エントリーで述べたようにマレーシアや中東諸国のようなメイド制度、もっと端的にいえば下女制度を復活させようというのです。「家事支援」などという言葉のすり替えはまさに政府のお得意とするところです。
技能実習生に対する嫌がらせ事件を克服できていない日本政府です。
「このままではまた起きる実習生による事件」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-705.html
さらに対象を拡げようというのですから無謀そのものです。介護の現場はもとより、各家庭での使用ということになれば今以上にトラブルが発生することは目に見えています。
日本の労働力を再生させるためにはどうすべきかという視点に立たず、日本の労働者に対してすら、ただ安く使い捨てる発想でしかを使ってこなかった財界。
このような使い方をされれば、もう使われたくないという発想になるのは当然のことです。
またバブルなど拝金主義が蔓延ってきたことが労働蔑視感が出てきたことの一因でもあります。要はきつい仕事はしたくない、だけどカネは欲しいにつきます。
日本に蔓延る労働蔑視という価値観の中でかかる外国人流入政策が推し進められれば、@外国人であること、A下層労働であるという2つの見下し感が相まってトラブルが頻発することは間違いありません。
農村などでの嫁不足を外国人によって対処しようとしていますが、外国人の妻との間でも少なからぬトラブルになっている案件もあり、とてもではありませんが、日本国政府がきちんとフォローできているという状況ではありません。
もっとも政府の発想は外国人家政婦の導入によって女性が働きやすい環境を作ることにあるようですが、公的保育所を作るのではなく、外国人家政婦に子守りをさせるためのものであり本末転倒です。安上がりにトラブルも含め「自己責任」で対応させようというものでしかありません。
今、子どもを預ける先がなく怪しげなサイトによって身元不明な者に子の保育を委ねざるを得ない状況が社会問題化する中で、その解決策が外国人家政婦とは、本当にひどい話です。
日本政府は直ちにかかる外国人実習生流入政策をやめるべきです。
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