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加工用牛肉に低関税案 日豪EPA交渉、大詰め[日経新聞]
豪首相が来日
2014/4/6 2:01
日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)の締結交渉が最終局面に入った。5日にはアボット豪首相が来日し、林芳正農相とロブ貿易・投資相が詰めの協議を進めた。日本の牛肉関税は現行の38.5%を20%台に引き下げる方向。ハンバーグなど加工用の「冷凍牛肉」の税率を低めにする案も浮上。6〜7日の安倍晋三首相とアボット首相の首脳会談で決着を図るもようだ。
5日の閣僚折衝終了後林農相は「一歩一歩積み重ねてきている。首相への報告含め協議を続ける」と語った。ロブ貿易相は「幾つかの課題が残っている」と語った。
牛肉関税の交渉では、20%台を軸にした協議が進んでいる。スーパーで販売する消費者向けの「冷蔵牛肉」は国内産と競合しやすく、関税の大幅下げは国内畜産業者に影響が大きい。「冷蔵牛肉」の関税率を高めにし、加工用の「冷凍牛肉」は低めにする方向だ。
もう一つの焦点が豪州の自動車の輸入関税。日本はEPA発効後ただちに輸入関税をなくすよう求めている。牛肉関税で日豪両国が折りあえば、自動車関税は日本側の要求に沿った線で決着する公算だ。
2007年から始まった日豪EPA交渉は最大の山場を迎えた。日本は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の進展に向け、日豪EPAの妥結をめざしている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501O_V00C14A4NN1000/?dg=1
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