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日本の防衛産業の大元締めになる防衛省のこの世の春
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140405-00034258/
2014年4月5日 7時49分 天木 直人 | 外交評論家
安倍政権が防衛装備移転三原則を決めたとたん、「待ってました」とばかり防衛省は4月3日に「防衛生産・技術基盤の強化戦略」なるものの骨子案を自民党国防部会に提示した。
その概要を報じる4月4日の各紙を読んで私には手を取るようにわかる。
これで防衛省は日本の軍需産業の大元締めになると。
防衛企業への天下りポストも一気に増えるに違いないと。
さぞかし防衛省は笑いがとまらないだろう。
その一例をあげるとこうだ。
たとえば日本が米国製F-35戦闘機の整備拠点となる(4月4日産経)。
F-35を導入する国は世界で多数におよび、いまだ、未完成で開発途上にあるF35の開発や、その維持・整備の拠点となることにより、日本の防衛産業は長きにわたって恩恵を受けることになる。
また、官民一体で武器輸出を促進するという。
自衛隊の装備を奪い合っていた我が国の防衛企業が、これで一気に海外市場へ打って出ることになる。
おまけに優遇税制や補助金で防衛企業を支援するという。
おんぶにだっこだ。
そして契約制度は競争入札ではなく随意契約や長期契約を推進するという。
ここまで防衛省に面倒を見てもらうのだから日本の防衛企業は防衛省の言いなりだ。
その見返りに防衛官僚の退職後の面倒を見るのはお安い事である。
さらにご丁寧に防衛省は武器輸出を担当する専門組織を新設するという。
国の国防政策の方針転換の裏でしっかり権限拡大、組織拡張を図るというわけだ。
ここまで書けばもう十分だろう。
武器輸出三原則の見直しは違憲だなどと国会で大論争をしている裏で防衛省は省益を拡大してこの世の春を謳歌している。
憲法9条で守られ戦争しなくて済む。
その一方で防衛力強化の名の下に利権を増やす。
こんないい職場はないと思っているに違いない(了)
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