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竹島（島根県）や尖閣諸島（沖縄県）の問題が記述されることになった来年度使用の小学校教科書。文部科学省は「記述内容は基本的には教科書会社の判断」としているが、２０１６年度から中学校で使われる教科書で適用される新検定基準では、領土や歴史問題の政府見解明記を求めており、安倍政権の姿勢がさらに影響を強めるのではないかとの懸念が強まるのは必至だ。【福田隆、水戸健一】
検定結果では、竹島、尖閣いずれも小学３・４年生用で２点、５年生用で４点、６年生用で３点、地図帳で２点の計１１点で記載（地図上の表記のみの４点含む）。小学社会を申請した全教科書会社が、いずれかの学年で竹島、尖閣に触れた。
教育出版は５年生用で竹島と尖閣を「日本固有の領土」と表現。竹島については「国際的な場で話し合いによって解決しようと、韓国に対するはたらきかけを重ねてきています」とし、尖閣については「その周りの日本の海では、中国の船が侵入し、日本の同意を得ることなく海洋調査を行ったり、違法に漁業を行ったりするなどの行為をくり返しています」と記述した。
今回の検定対象となった教科書は主に１２年度に編集しているが、領土問題を重視する安倍教育改革はその後も加速。文科省は１月１７日の検定基準改定で、社会科の近現代の歴史的事象や領土問題などで政府見解や最高裁判例に基づいた記述を求めるなど、自民党内の主張を色濃く反映。１４年度検定の中学校教科書から適用する。さらに１月２８日には、中学社会と高校の地理歴史、公民で、竹島と尖閣諸島を「我が国の固有の領土」と明記するよう、教科書編集や指導の指針となる学習指導要領解説書を改訂した。
竹島と尖閣諸島については小学校では学習指導要領と解説書に記載されておらず、取り上げる必要はないが、今回は急増。文科省教科書課は「日本の国土の広がりを学ぶ中で、（領土が）最近大きな社会問題になっているため、発行者の方で掲載を判断したのではないか」としている。
ある教科書出版社の幹部は「今回は領土問題の記述が比較的少ない小学校の教科書が検定の対象なので、それほど大変ではなかったが問題は次だ。中学校の教科書になると大幅に記述が増える。また、検定基準の見直しもあり、手探りの状態。提出の期限が５月なので、社内は今、ピリピリしている」と明かした。
http://mainichi.jp/select/news/20140405k0000m010040000c.html
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